本当に毎日耳を疑いたくなるようなニュースばかり飛び込んできますね。
防衛財源がないからという理由で、自民党がNTTを海外に売ろうとしています。
自公政権は、今日の衆議院本会議で、NTT法の廃止を決めようとしています。
このNTT法は、国が保有するNTT株を売却できないという縛りがあります。
この縛りをなくし、外国にNTT株を売ろうとしているのです。
NTTの通信インフラは防衛にとってももっとも重要なもので、防衛費のためにNTT株を売るのは本末転倒といえます。
またこのNTT法廃止に関しては、KDDIやドコモ、ソフトバンクなどの通信事業者も反対しています。
これらの企業もNTTの通信インフラを使用しているので、外国に売られた場合、通信費の大幅な値上げも考えられます。
NTTは単に固定電話やフレッツ光などの提供をしているだけではなく、さまざまな通信インフラを保有しています。
ちょっとややこしいかもしれませんが、国がこういうことをしようとしているということは、全ての国民が知っている必要があると思います。
今の国は、国民が「難しいから考えるのが面倒臭い」と思うような方法で国を売り続けています。
でも「知ってるぞ」「分かってるぞ」という人が増えれば、国も勝手なことはできづらくなります。
以下の動画で比較的わかりやすく今回のNTT法廃止のリスクについて説明してくれています。
30分程度の動画なので、お時間ある時にでも確認してみてください。
また理解できたことは、Xやブログなどで、ご自身の言葉で発信してみてくださいね。
