退職金と功績？倍率(社会保険庁の場合）

とある税理士さんのブログを拝見して過去の苦労を思い出した。


ある関与先が法人解散する為のステップとして、

所有する土地の売却をも併せてお手伝いしたが、

その際社長さんが当然に心配されたのは売却に伴う納税額。

個人の場合なら譲渡所得税であるが本件は法人税として

他の売り上げ収入と合算されて課税となる。


当時既に営業実体はないし結構高額の土地取引だったので

売却金額＝売り上げを吸収できるほどの役員報酬も無く、このままでは

多額の法人税を支払うことになってしまう。


そこで近く解散する予定の法人であることから、この時期に社長さんに

年度内に退職いただき、退職金を支払って損金に参入することを発案したのだが、

しかし税務上否認されないであろう妥当な退職金の金額については

いろいろ調べ、知り合いの税理士さんの意見も拝聴した。


社会通念上妥当な退職金の計算方法としては、

以下のように計算されるそうであるが、

最終報酬月額×在任期間×功績倍率（1.0～3.0ぐらい）


しかし、これとても大丈夫という保証は無い。

特に功績倍率をどのように見積もるかはケースごとに

争いになっている例も多いらしい(別の税理士さんのメルマガ）。



さてこの思い出話を背景として、漸く今日の本題にはいる。

公務員の天下りと功績倍率？の問題である。


そう、民間では３．０倍の功績倍率ですら税務当局と争いになる例が多いのに

プロパーを退職後天下り先の特殊法人か何かに一年程度在籍しただけで

数千万円の退職金を頂戴しているケースの場合、

どういう計算になっているのであろう？ということ。


特に数々問題を起こしている社会保険庁！


例えば１９８６年に退職した正木馨氏は、
在任期間は1985年８月から８６年６月の、わずか１１ヶ月で２３４６万円。

８８年６月に退職した吉原健二氏は８６年６月から８８年６月の、
わずか２年で３０４６万円とされている。


ははあ～、どういう計算をすればこうなるの？

上記の公式からすれば功績倍率を相当高率に見積もらないと

当然こうはならない。

しかも現場はあの社会保険庁及びその外郭団体関連機関である。

5000万件もの保険料の受領を記録していなかったという大失態、不作為、

職務怠慢管理不行き届きどころか、横領事件、詐欺？と思われる

意図的記録改ざん削除も発生しているのである。

これを功績とは・・・・・


勿論社会保険庁本体と外郭特殊法人は別ですが、どうせお高い椅子に座って

日がな一日お茶を飲んでいるだけ(は見えている）だし、そもそも

社会保険庁時代の汚点で、外郭団体におけるお茶のみの功績など

消し飛んでしまうやろ！？(なぜか関西弁）


仮にこれが、民間企業なら税務署に「過大役員退職金」として、

損金算入の対象にならない、つまり経費にならないとして

否認されてしまうだろう。




貴方はそれでも○金払い続けますか？



あまり書くと税務調査が頻繁に来るかも(爆）

これは社会的影響、損害が甚大ですね

「先生もお金払ったの」＝県教委に情報開示要望－大分のＰＴＡ(時事通信) - goo ニュース


学校で教員を信じられなくなった子供たちの将来が心配です。

突然クイズ （日本の異人編）←変換ミスではないよ！

まだ現在も生存している日本の異人についてのクイズです


「行政構造改革を必ず断行するから国民にも痛みを分かち合ってもらいたい」、
などと、仰々しくのたまいながら、一番目立つけど国民にとって
全然利益にならない改悪パフォーマンスばかり派手に断行した結果、
結局弱者的国民の為になる改革は何一つ行われないまま、最後は
卒業旅行としてプレスリーのマネをして浮かれていた方は誰でしょう？

あまりに性急過ぎるのでは？三笠市の対応

　

北海道三笠市の市営住宅で、ペット禁止が徹底されることになり3年。
長年飼育してきた 家族を手放すか？退去するかの選択を今まさに迫られている。
しかし核家族化の波のなか寂しい暮らしぶりの人が多く、
かつ年金暮らしの老人にその二者択一を迫るなど何と機械的事務処理的
裁定の三笠市役所。

タイムリミットは2週間。



ニュース がとりあげました。

社会保険庁改革は本腰を入れないと・・・

国民不在の国家となり、国家存亡の危機に至るのでは？

民主党長妻議員が１６９国会で質問した主意書が
衆議院のページに掲示されています。

社会保険庁職員による標準報酬月額の不正改ざん等に関する質問主意書


標準報酬月額が本人の知らないうちに引き下げられたり、
意図的に消されたりした年金記録の改ざんの実態があるようで

その意図する所も
自分の負担を逃れるために標準報酬月額を引き下げるような
不正なことをやった事業主に社会保険庁の職員が加担していた
ようなのですね。

年金をはじめとする社会保障は、国家存立の基盤であり、
現在、その信頼が全く失われている状況です。
既に厭世的な思潮から支払能力はあるのに敢えて年金の支払いを
拒否する向きも多い状況ですから、まさしく国家存亡に関わる事態。

税金を食い物にしているだけの特殊法人も含め早期に
問題解決を図らないと国民無き国家になるのは見えています。

経済大国を謳いながら（今やそれも影を潜めている）
政治行政面での発展途上国ぶりは世界の恥でもありますね。


同様にこちらも参考に
不正な標準報酬月額訂正と被保険者資格の遡及喪失手続きに関する質問主意書