３月２６日（火）午前１０時～午後４時まで、電話による標記無料相談を東京司法書士会が主催いたします。
通話料はご相談者様負担となります：０３－３３５４－８３６３
その相談に先立ち、相談員たる司法書士の研修を兼ねた相談の実態に関する講義を受けました。
Ｈ２３年度の新宿区福祉事務所の統計によると、相談内容は、
１．住む家がない等の住宅問題
２．生活の困窮
３．メンタルヘルス
４．夫からの . . . 本文を読む
今や離婚率は、３～４組に１組と言われています。
離婚を決意する理由はさまざまでしょうが、離婚に伴い、夫婦間で取り決めをしておかなければならないことは種々あります。
ご夫婦の間に未成年者のお子さんがいた場合は、養育費はいくらか、子どもの氏はどうするか、親権者をどちらにするか、
子どもに会って交流することはできるかなど、子どもの将来に大きな影響を及ぼすようなことをきちんと決めておかなければなりま . . . 本文を読む
先日、「遺言執行」に関わる研修会に参加してきました。
最近は、自分の死後、「子どもたちが揉めないように」とか「○○に寄付したい」、「△△さんに
遺贈したい」という思いなどから、遺言に関わるご相談をたくさんいただきます。
遺言をする主な目的は、簡単に言うと、プラスの財産をどうするか（誰に相続させるか、誰に
あげるか）決めておくことにあります。
法定相続といって、民法に従い、相続人ならば誰で . . . 本文を読む
有料サイト利用料金などの架空・不当請求に関する相談は減少傾向にありますが、それでも若者がターゲットになる消費者被害としては以前多いです。
パソコンを無料サイトにアクセスしていたら、突然アダルトサイトの画面が表示されて、会員登録され、高額な利用料金を請求されるといったものです。なかでも、利用者のパソコンに不正なプログラムをダウンロードさせ、利用料金の請求画面が消せないようにして、心理的に払わざるを . . . 本文を読む
クーリング・オフとは、訪問販売などの特定の取引について、契約後の一定の期間は消費者に考え直す機会を与えて、その期間内であれば無条件で解約できる制度です。「つい、買ってしまったけれど不要なので、返したい」というような場合、クーリング・オフができる期間内なら解約できます。ただし、どんな取引でも適用できるわけではありません。主なクーリング・オフ規定は次の取引です。
１．訪問販売（キャッチセールスや点検 . . . 本文を読む
任意後見契約を結んだ後、ご本人の判断能力が衰えてきて、実際に契約を発効させるには、
家庭裁判所に「任意後見監督人選任の申立て」を行わなければなりません。
それでは、「誰がその申立てをするのか？」についてですが、本人、配偶者、四親等内の親族、
任意後見人受任者が申立をします。
身近にご本人の日常の生活状況を把握できる人がいない場合に、任意後見受任者が司法書
士等の第三者後見 . . . 本文を読む
実際に任意後見契約を結ぶことは簡単なことではありません。
まず、どのような契約内容にするのか、その条項の１つ１つを理解していただく必要があります。
判断能力が衰えてからのご自分の生活のことですから、どのように援助してもらうかを周到に考
えなければなりません。
たとえば、
・ 医療について（病気になった時は、どのようにして欲しいか、治療方法/入院先など）
・ 生活の場所について（在宅か . . . 本文を読む
任意後見契約とは、将来、判断能力が衰え始めたときに、自分が信頼できる人に自分の先々
のことを任せて、それを実現してもらう契約です。
この契約は、契約を結ぶ時点では契約者（ご本人）には充分な判断能力があるので、契約
内容をじっくり検討して、任意後見人になってもらう人をもしっかり見極めることが大切です。
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