チリ地震の揺れ、ぐるり5周＝自転速度も変化－東大地震研など（時事通信）

　日本にも津波をもたらした先月27日のチリ地震（マグニチュード＝M8．8）の揺れが、発生後約15時間で地球を5周していたことが、東京大地震研究所の解析で4日までに分かった。
　同研究所の大木聖子助教らは、小笠原諸島・父島の観測点のデータを解析。地表を伝わってくる地震の揺れ（表面波）が地震発生から約15時間で、計10回記録されていた。これは、チリで起きた地震の揺れが、2方向からそれぞれ5周したことを示しているという。
　同種の現象は2008年の四川大地震（M7．9）で6周、04年のスマトラ沖地震（M9．1）でも8周するのが観測されており、大木助教は「地震の規模が大きく、震源が浅いと伝わりやすい」と話している。
　一方、米航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所の研究チームも同日までに、地震の影響で地球の自転が100万分の1．26秒速まったと発表した。地震により、地軸が約8センチずれたためだという。　

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＜訃報＞関谷節郎さん７９歳＝元トヨタ自動車専務（毎日新聞）

　関谷節郎さん７９歳（せきや・せつろう＝元トヨタ自動車専務、元アラコ＜現トヨタ紡織＞社長）４日、肺炎のため死去。葬儀は７日午後１時、愛知県豊田市小坂本町２の４３の１のイズモ葬祭セレモニーホール豊田貴賓館。喪主は娘婿澤平昭治（さわひら・しょうじ）さん。

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「普通の人」の犯罪防げ＝万引き対策で初の会議－警察庁（時事通信）

　高止まりしている万引きの防止対策を共有するため、警察庁は4日、主に大都市を抱える12都道府県警の担当幹部を集め会議を開いた。万引き対策に狙いを絞った会議は初めて。樋口建史生活安全局長は冒頭、「万引きのほとんどは少年や主婦、高齢者ら『普通の人』が行っている」と指摘。「普通の人が犯罪に手を染めないためにはどうすればいいかという視点が必要だ」と述べた。
　同庁によると、2009年に全国の警察が認知した万引きは約15万件で、2年連続で増加した。刑法犯の認知件数が7年連続で減少する中で高止まりが目立っている。
　年代別の摘発人数も未成年が約28％、65歳未満の成人が約47％、65歳以上が約26％と分散。同庁は「国民各層にまん延しており、背景に『たかが万引き』といった規範意識の低下が考えられる」と分析し、「万引きはより悪質な犯罪への入り口ともなり得る」と危機感を強めている。　

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都教委、都立高で近現代史特化の科目「江戸から東京へ」を導入へ（産経新聞）

　東京都教育委員会は２５日、平成２４年度からすべての都立高で日本史を必修化し、東京の近現代史に特化した独自科目「江戸から東京へ」（仮称）を新設して２３年度から一部の高校で導入することを決めた。

　都教委によると、２４年度の新入生から「日本史Ａ」「日本史Ｂ」「江戸から東京へ」のうち少なくとも１科目を選択する。「江戸から東京へ」は、江戸開幕から現代までの東京の歴史について学ぶ内容。２２年度中に独自教科書を製作する。

　現行の学習指導要領では「地理歴史」のうち、必修科目は世界史だけで、日本史と地理については選択科目。２５年度から始まる新学習指導要領でも必修は、世界史のみとなっている。

　都立高の半数近くでは、すでに校長判断により日本史を必修科目としており、都教委は「郷土愛をはぐくみたい」としている。

　日本史の必修化は、横浜市が２２年度、神奈川県が２５年度の導入を決めている。

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はしか接種、新型インフルの影響で伸び悩み？（医療介護ＣＢニュース）

　国が2008年度から推進している10歳代への「麻疹風疹混合ワクチン」の接種率が伸び悩んでいる。昨年の4月から12月までの接種率は、第3期(年度内に13歳になる人)、第4期(18歳になる人)とも、前年の同時期を下回り、関係者からは新型インフルエンザへの対応に人手を割かれたことが一因との声も上がっている。

　07年からのはしかの流行を受け、国は08年度から5年間に限り、第3期と第4期をワクチン接種対象者に追加するなど、はしか排除のための対策を強化している。その結果、08年には年間で約1万1000人も確認されたはしか患者は、昨年には年間約740人にまで減少した。
　その一方で、10歳代へのワクチンの接種率が伸び悩んでいる。08年の4-12月期には66.1%だった第3期の接種率は、昨年の同時期には65.8%に低下。第4期も58.2%から56.6%に下がった。都道府県別では、東京(第3期58.3%、第4期40.2%)、神奈川(54.9%、36.3%)、大阪(54.9%、44.3%)など、大都市部での接種率の低さが際立っている。

■大都市部での低接種率で再流行の危険も

　国立感染症研究所感染症情報センター第三室の多屋馨子室長は、接種率が伸び悩んでいる理由について、「関係者が新型インフルエンザ対策に追われた結果、混合ワクチンへの対応が手薄になった可能性がある」と指摘。ただ、「接種の体制が確立している自治体は、接種率が落ちていないようだ」としている。

　しかし、特に感染が拡大しやすい都市部で接種率が低いため、「このままでは、07年ほどの規模ではないにしても、はしかが再流行する危険もある。13歳や18歳だけでなく、他の年齢の人も、2回のワクチン接種を受けていない場合、積極的に麻疹含有ワクチンを接種してほしい」と呼び掛けている。


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