大阪府の橋下徹知事は２日、定員割れするなど運営不振の府立高校について、統廃合などの対象とする“撤退ルール”を策定する考えを明らかにした。私立と条件をそろえることで学校間の競争を促す狙いがある。授業料についても、国による公立高校無償化に合わせ、府は独自に私立も無償化とする支援拡大を検討。公・私立関係なく学校選択で競争原理を強める「教育バウチャー制度」に近い内容を目指しており、議論を呼びそうだ。（２２面に関連記事）
今月６日に就任２年を迎えるにあたって、毎日新聞などのインタビューに答えた。
橋下知事は「公私の高校を対等に競争させ、良い学校が残ればよい」と語り、府立高の撤退ルールの必要性を強調。生徒数が一定水準を下回れば統廃合の対象とする考えで、秋までに制度の概要を固める。また府は４月から、年間所得３５０万円以下の世帯を対象に私立高を実質無償化とするが、１１年度以降は所得６８０万円以下に支援を拡大したい考えも示した。実現すれば、私立に通う生徒の約半数が対象となる。
法政大の尾木直樹教授（臨床教育学）は私学への支援を評価しつつ「学校間の競争はコップの中の競い合いになり意味はない」と疑問を示している。橋下知事は府と大阪市の再編を目指した政治集団にも触れ「このままではまずいと思っている大阪市議は何人かいる」と説明。来春の統一選に向け一部市議と連携する考えを表明した。【竹島一登、田中博子】
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