大阪労連が毎年行っている大阪府下の自治体臨時・非常勤職員の実態調査結果がまとまり、公表されました。
これによると大阪府下の自治体職員の38.8％が非正規職員であることや最低基準ぎりぎりで働く労働者も少なくないことが明らかになっています。
「官製ワーキングプア」をなくすために、実態調査結果も活用して、非正規職員の雇用、賃金・労働条件の改善につなげていきたいものです。
資料へのリンクはこちらから→http://www.osaka-rouren.gr.jp/documents
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