幅広い共同で公的保育を維持・拡充しよう<o:p></o:p>
4月14日、大阪自治労連はエルおおさかで保育闘争委員会を開催しました。これには府下各単組から70名（和泉市職労から3名）が参加し、「子ども・子育て支援」新制度（以下「新制度」）に対する当面の対応を意思統一しました。<o:p></o:p> 冒頭、大原真闘争委員長があいさつ。「新制度」の法律が施行されたもとで、その本質をしっかりと把握し撤回を要求するとともに、各自治体で公的保育をどのように守っていくのかが問われている。待機児解消や子どもの虐待でも大阪の実態は深刻であり、子育て要求をしっかりととらえた運動を進めよう。保育・学童保育の分野では保護者・住民との共同の蓄積があり、これをさらに幼稚園関係者まで広げた運動を追求しようと呼びかけました。<o:p></o:p> <o:p> 厳しい中でも八尾市、寝屋川市など地域でたたかう経験を交流<o:p></o:p> 次に、地域の運動交流として八尾市職労から2つの地域で当局が幼保一体化を実施しようとしていることに対して全教八尾や幼稚園ＰＴＡとの共同の学習会や当局との協議を行い、様々な矛盾を明らかにさせているとりくみ。寝屋川市職労から池田幼稚園とすみれ保育所を守る会を結成し、地元の自治会長から要望書を提出していただいた経験。藤井寺市職労から、当局が老朽化した公立保育所と幼稚園の建て替えの機に「子ども園」開設目指すことに対して、保育所支部内に「藤井寺の保育を考える会」との部会を作り、子ども達にとってよりよい保育が出来るように提案するとりくみを進めている報告がなされました。吹田市職労からも“維新”井上市政が幼保一体化施設の配備計画を策定し、これに対抗する運動の発言がありました。<o:p></o:p> <o:p> 撤回を基本に、幼稚園、保育所、小学校も含めた議論と「計画」への子育て要求を反映させる運動を<o:p></o:p> 奈良女子大学・中山徹先生より「子ども子育て支援新制度と保育所」と題する講演を行っていただきました。そもそも、新制度は民主党政権が経済対策として打ち出し、その財源を当初は社会全体での負担を予定していたが財界の反撃にあって消費税による国民負担とすること。つまり、入口が保育のサービス化（金儲けの対象）であり、出口が財源を消費税とすることで本質がわかりやすいものとなった。自由にお金儲けさせるために、施設への公費補助から個人の契約によるしくみでお金の流れを変えることを決めた。加えて、待機児解消は保育ママや小規模保育など地域型保育に依存させ、認定子ども園により保育所が崩壊する可能性がある。これまで、地域の子育て水準をつくってきた公立の幼稚園や保育所をなくそうとしている。<o:p></o:p> 法律では、地方版子ども子育て会議を作ることができるとされており、これを作らせ保護者や労働組合代表も含めて住民の声が反映する会議。そのもとで事業計画をつくらせることが重要になる。<o:p></o:p> 新制度の撤回を基本としつつ、制度の学習とともに会議への参画や「認定子ども園」の問題点の洗い出しなど各自治体の具体的なとりくみが重要となる、と指摘されました。 その後、大阪自治労連より保育闘争方針（素案）の提案を行い、闘争委員会を終えました。 和泉市では、具体の検討はこれからという市の担当者の対応ですが、「地方版子ども・子育て会議」は設置していく方向とのことですので、市職労として新制度の撤回を求めつつも、会議への労働組合代表や保護者代表などを入れて民主的な構成のもとで議論できるよう求めていくとともに、子育てにかかわるさまざまな団体、市民との共同を広げて、よりよい子どもたちの豊かな成長・発達を保障する子育てと子育て支援の施策の充実を求めていくものです。
