全労連が談話－2023年人事院勧告にあたって

【談話】2023年人事院勧告にあたって

2023年8月8日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤　幸一

　人事院は8月7日、政府と国会に対して国家公務員の給与に関する報告・勧告、職員の勤務時間の改定に関する勧告、公務員人事管理に関する報告をおこなった。
　賃金では、官民較差が3,869円（0.96％）であるとして、高卒初任給を12,000円、大卒初任給を11,000円引上げるとともに、若年層に重点を置きつつ全体の賃金を引上げる勧告を行った。一時金については、期末・勤勉手当をそれぞれ0.05月引上げることを勧告した。
　労働時間では、フレックスタイム制の見直し、勤務間のインターバル確保、夏季休暇の使用可能期間及び年次休暇の使用単位の見直し、テレワークガイドラインの策定などが報告された。

　賃金については、再任用職員も含めた全体が昨年を上回る引上げ額となり、期末手当の引上げとあわせて、私たちの切実な要求が一定前進した。これは、春闘期における「緊急勧告」要求と12万筆を超える「賃金改善署名」など、全労連をあげてとりくんだ官民共同によるたたかいの成果である。
　しかし、重点的に引き上げられた高卒初任給であっても最低賃金を下回る地域が残存するなど、不十分な引上げである。長きにわたって続いた新型コロナ感染症への対応や度重なる災害など、昼夜を違わず奮闘してきた公務労働者に対し、実質の生活改善につながらない不十分な勧告にとどまっており、強い不満を表明する。

　全労連・国民春闘共闘に結集する民間労働組合は、ストライキを含むたたかいの強化で、23年ぶりの高い賃上げを勝ち取った。とはいえ、異常な物価高によって実質賃金の低下が続いている。人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置とされているが、公務員賃金を抑制するだけでなく、ケア労働者など直接影響する労働者の賃金をも抑制する装置と化している。
　賃金の引上げを政府が直接的にコントロールできるのは公務員賃金であり、政府はただちに、日本経済の好循環を生み出すためにも、物価上昇に負けず、生活改善につながる賃金の引上げを行うべきだ。今こそ労働基本権を回復させ、労使対等の立場で労働条件を決定すべきである。
　これから地方人事委員会での勧告が行われるが、すべての労働者が生活改善できる勧告を求めるとりくみをすすめるとともに、確定闘争として再任用職員と会計年度任用職員の処遇改善など均等待遇にむけたたたかいを強化する。

　「官から民へ」のかけ声のもとですすめられてきた公務部門の民営化等の問題点が明らかになり、国民のいのちとくらしを守るために、公務が果たすべき役割が注目されている。今こそ「公共」を国民の手に取り戻す共同の運動を広げていくことが求められている。
　官民共同のたたかいで、賃金引上げなどの情勢を切り拓いてきたことに確信を持ち、全ての労働者のさらなる賃上げをめざす運動を職場から大きく広げよう。
　全労連は、公務労働者の労働基本権回復をめざすとともに、民主的な行財政・司法の実現に向け、職場と地域から奮闘する。大企業優先、新自由主義的改革推進の政治からの転換をめざし、自らの要求と結びつけて、岸田政権がすすめる大軍拡・大増税路線を阻止するために全力をあげる決意である。