和泉市職員労働組合blog~地域住民と働くなかまの幸せを願って~

自治労連が「仕事・職場から憲法を地域に生かす全国交流集会」を開催

憲法キャラバンと「こんな地域と日本をつくりたい」の提言運動で地域に足を踏み出そう

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 解釈改憲による集団的自衛権行使容認など「戦争する国づくり」や、消費税増税や社会保障改悪、成長戦略による労働規制緩和、公務公共サービスの市場化など「世界一企業が活動しやすい国づくり」による労働者や国民犠牲の安倍政権の暴走という重大な情勢の下で、自治労連は昨年の第35回定期大会で提起した憲法をいかし住民生活を守る「特別な任務」を全国各地で展開することを目的に4月19日~20日の2日間にわたって「職場・仕事から憲法を地域にいかす全国交流集会」を開催し、2日間全体で133単組352人が参加し、和泉市職労からも代表が参加しました。

地域で共同し具体的な対案を出して地域づくり、国づくりを~基調講演

1日目の渡辺治氏の基調講演では「財界、保守の支配層のめざした2つの課題である『憲法変えて、自衛隊を軍隊にする』『大企業の競争力をつけるための構造改革』を遂行するのが安倍政権であると」と述べました。そして現在の改憲の動きについて「そもそも自民党政権は9条をなくしたかったが60年安保という国民的な運動で挫折したため、9条の下で安保体制と自衛隊を解釈での維持・存続を図らざるを得なくなった。冷戦後アメリカの圧力の下でイラク派兵も解釈で自衛隊を海外に出したが『イラク派兵は派兵ではない』『イラクは戦場ではない』と言わざるを得なかった」「第2次安倍内閣は改憲のラストチャンスとして集団的自衛権行使など『解釈改憲で突破する』と明言し、軍事衛星やミサイル、海兵隊をつくるなどアメリカの要求以上に日本の軍事大国化を目指している。さらに『戦争する国』にするためには明文改憲が不可欠として国民投票法改正を強行しようとしている」と述べました。
また、アベノミクスについて「構造改革によるデフレ不況、長期低迷のため安倍政権はアベノミクスで金融緩和と財政出動を行った上で、『世界一企業が活動しやすい国』にするため第3の矢である『成長戦略』によって消費税増税と法人税減税、社会保障改悪、規制緩和、TPP、原発再稼働など進めている。『自助、共助、公助』論で社会保障解体し、国や自治体の責任の縮小、公的保障縮小、大企業の新たな市場づくりを進めようとしている」と述べました。
最後に「私たちが憲法をいかす国と自治体をつくるのが課題、安倍政権を阻む国民的な共同をつくるために保守層の中にある大きな批判をとりこみ、今まで以上に国民の過半数と共同する構えが必要。地域に根城をおいてたたかいを展開し、地域で国民的共同し憲法のいきる地域をつくるための具体的な対案を出して地域づくり、国づくりをして安倍政権の暴走をストップさせよう」と述べました。

第12回地方自治研究全国集会に職場や地域で実践を持ち寄り交流を深めよう~基調報告

1日目の最後に猿橋均書記長が基調報告を行い、昨年の第35回定期大会で提起した「特別な任務」について、2015年一斉地方選挙、さらには次期国政選挙までの3年間を見通しつつ、憲法をいかし守ることをすべてのたたかいの中心軸にすえて「地域から憲法をいかし住民生活を守る」ことをと位置づけ、その具体化として、「この3年間で憲法キャラバンを、文字通り全自治体を対象に実施する」「地域に出て、『憲法が生きる、こんな地域と日本をつくりたい』-自治労連の提言運動」の2本の柱を中央・地方で進めることをあらためて報告しました。
そして、安倍政権の暴走が一層強まる中で、広がる労働者・国民の各分野での「一点共闘」を、「暴走をくいとめる」大きな共同につなぐ上での自治労連の「特別な任務」の意思統一と、その具体化である「2つの柱」を、これまでの各地での運動の到達を踏まえ、自治労連の全国闘争として推進することを目的に開催する意義について述べました。 
職場や地域での具体的な実践に向けて「①憲法学習を進めよう、②仕事と職場の実態について、議論を通じて再点検を進めよう、③地域に出て、住民とともに、仕事・職場の改善など自治研活動を進めよう、④自治研活動を、職場・地域でおおいに進めましょう」と報告し、最後に「今年9月に滋賀県で開催する第12回地方自治研究全国集会への参加を積極的に組織するとともに、職場や地域での議論や取り組みを持ち寄り、交流を深めよう」と呼びかけました。

分散会、分科会で各地の職場や地域の現状と具体的な実践を交流

 2日目の各分散会では、各地方組織・単組の参加者から人員不足、民間委託や非正規化、仕事量の増大、自治体当局による組合活動の制限など、住民のための仕事をすることが様々な困難な状況、仕事を通して見える住民の生活や地域の実態が出されました。こうした中で仕事から職場を見直す運動、自治体要請キャラバン、住民アンケートや地域実態調査、住民と共同の学習会や自治研の開催、政策提言の運動など、共同を広げている実践が報告され、参加者から「具体的な活動が交流でき参考になった」と感想が寄せられました。

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