オスプレイ配備撤回と普天間基地の閉鎖・撤去を求め4000人超が集結 －「NO OSPREY東京集会」
１月27日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会は、「ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ（ノー オスプレイ） 東京集会」を日比谷野音で開催し、全国から4,000名を超える参加者が結集しました。自治労連も「安保破棄中央実行委員会」に結集し、沖縄、東京、千葉、神奈川などから約30名が参加しました。
この実行委員会は、昨年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの強行配備に対し怒りを込めて抗議し、その撤回を求め「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催、10万余の県民参加で成功させました。そして、“オール沖縄”の思いを安倍首相に直訴するため、今回の行動を計画し、沖縄県内すべての４１市町村長や市町村議会議長（代理を含む）、県議の代表が集会に勢ぞろいしました。「沖縄統一連」からの呼びかけに応え、安保破棄中央実行委員会に参加する仲間も全国から結集し、共にオスプレイ配備反対の声をあげました。
市町村代表の4人があいさつに立ち、「日本の面積の0.6％である沖縄に米軍基地の74％が押しつけられ、県民の怒りは頂点に達している。米軍の経済発展の妨げになっている。」（共同代表、市長会会長・翁長雄志氏）、「全国民に沖縄の痛み・現状を知ってもらいたい」（町村会会長・城間俊安氏）、「沖縄は本当に日本なのか！世界一危険な普天間にオスプレイの配備をおこなった日米政府を我々は許さない」（市議会議長会会長・永山盛廣氏）、「9/9沖縄県民大会でもオスプレイ配備に反対したが、1ヵ月も経たないうちに普天間で毎日オスプレイが飛行している。」（町村議会議長会会長・中村勝氏）など、日米政府への怒りを訴えました。
また激励あいさつでは、東京沖縄県人会会長の渡久山朝輝氏が「沖縄の基地問題は『沖縄への差別といじめ』である。オスプレイ配備を撤回できなければ、この差別を増大させることになる。安全・安心の日常を切に願う」と話しました。
その後、沖縄の代表団は翌28日におこなう安倍首相に対する直訴行動で提出する「建白書」を読み上げ、参加者全員で確認しました。
最後に、沖縄県民大会実行委員会事務局長の玉城義和氏による行動提起では、「壇上と会場が一体となった集会。『建白書』に平成の沖縄一揆という思いを込めて行動している。この不退転の決意を政府はしかと受け止めてほしい。」と、「建白書」の意義を強調しました。「沖縄の課題は沖縄だけで解決できる問題ではない。集会を皮切りに職場や地域や仲間同士で国民的な運動を起こしていただきたい」と訴えると、会場から大きな拍手が起こりました。
集会終了後は、「オスプレイいらないよ」「飛ぶな欠陥機」など思い思いのプラカードを持って銀座をパレードし、街行く人々に「オスプレイ配備撤回」と「普天間基地の閉鎖・撤去」をアピールしました。
安倍総理に提出した「建白書」は以下のとおり↓
平成25年１月28日
内閣総理大臣
安倍晋三 殿
建白書
我々は、2012年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスブレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、10万余の県民が結集して「オスブレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月も経たない10月１日、オスプレイを強行配備した。
沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6,000件近くに上る。
沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
とくに米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスブレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
沖縄ではすでに、配備された10月から11月の２ヶ月間の県・市町村による監視において300件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには2014年から2016年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。
オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。
この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
安倍晋三内閣総理大臣殿。
沖縄の実情を今一度見つめて戴きたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行して戴きたい。
以下、オスブレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。
１．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年７月までに配備されるとして いる12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
