日本には憲法がある！！市民に背をむけるようなことはしたくないー大阪市労組55名の組合員が強制された「思想調査」で大阪市を提訴
7月30日、大阪市労組の組合員55名が2月に行われた「大阪市労使関係に関する職員アンケート」（以下「思想調査アンケート」）に係わって、思想良心の自由や労働基本権が侵害されたとして大阪市を相手に裁判を起こしました。
大阪市の橋下市長は、就任直後から職場支配を強め、先の7月市議会では「政治活動制限条例」や「労使間ルール改悪条例」を成立させ、６月に施行した職員基本条例と併せて「逆らえば処分」との体制を強化しつつあります。大阪市労組では、「思想調査アンケート」への対応を議論してきました。その結果、形式上は「廃棄」となっているが、橋下市長は職員に謝罪するどころか「問題はない」と開き直り、その後も様々な圧力を加えてきており、この問題は決して過去の問題ではないし、そうさせてはならないとの思いから集団での提訴に至ったものです。
提訴にあたっての記者会見では、原告の一人である保育士のＮさんは、「封筒で渡されたが、用紙の前文に『市長の業務命令・・・処分の対象になる』と書かれ市長直筆の名前が入り脅威を感じた。マニュアル通りの保育では決して解決しない問題が山積みし、声にできない子どもたちの悲痛な叫びを受け止めて労働組合を通じて地域の人達と運動してきたが、それを否定し、生き方を切り裂くものです。原告の仲間は、一旦出したが返してもらった人、子どもに恥じない生き方をしたいと決意した人、家族会議を開いた人など一人ひとりが悩み抜いてきた」と思いを語りました。また、来年3月に定年退職予定の区役所職員は、「入職時に先輩から『市民の質問に正確迅速に応えることはあたり前、半歩前でサービスを行うことが自治体職員や』と言われ頑張ってきました。その先輩に組合を誘われたが、アンケートの回答では『組合に誘った人』との項目もあり、その人の名前を書くことになる。それはできない。その一方で、最悪懲戒免職ともなれば・・・と不安に思い落ち込んだ。職場の周りの人も『こんなのおかしいが処分が怖い』と言っていた。みんなの声を集めて抗議したいと決意した」と語りました。また、一度はアンケートに答えた職員は「答えるなかで、『なぜここまで答えなければならないのか』と憤りを感じ、締切日の前に一旦答えたアンケートを削除することにしました。大阪市に個人のプライバシーを侵害する権利はないというのが私の思い」と語りました。傍聴していた原告も「みんな弱い部分を持っているがいっしょにがんばりたい」「3月に退職して悩んでいたが、2月のことを思い出して涙が出た」と感想を述べていました。
井関和彦弁護団長は「今日のような思いを55名の原告全員が裁判所にぶつけることが大事だ」と語り励ましていただきました。弁護団も、井関弁護士を団長、西晃弁護士を事務局長として12名の常任弁護団を含め110名の弁護団体制で臨みます。第1回期日は9月末頃になると思われます。期日が確定すれば傍聴の依頼を行います。
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