平成26年4月から和泉市立病院の運営主体が市直営から医療法人・徳洲会に指定管理者として移管されました。
指定管理者制度に移行することで市立病院職員は、市職員を退職し、新たに徳洲会と雇用契約を結ばなければひきつづき市立病院で働くことはできなくなりました。そして徳洲会雇用での勤務労働条件は医師を除く職員については大幅に引き下げられる職員が多数となり、そのままでは市立病院職員が残らず、医療の後退を招く恐れがあったことから、市当局は「2重退職金」との批判を招かないようにと「人材確保支援金」制度を創設しました。
これに対して住民監査請求が起こされましたが、4月28日に監査委員から請求棄却の判断が下されました。
詳しくは住民監査請求の結果（和泉市ホームページより）をご覧ください→http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/55/20140428kekka.pdf
