保育園のコロナ感染危機に対して大阪府に緊急要望書を提出、記者会見をおこなう

　子どもへのコロナ感染急拡大のもとで保育施設休園が急増し、大阪でも未就学児のクラスターや濃厚接触者、リンク不明者が多く確認されています。こうしたもとで、大阪府に対して、大阪保育運動連絡会、大阪保育研究所、大阪自治労連の３団体で、逼迫している保育現場と休園で困っている保護者のためにも広域行政としての役割を果たしてほしいと「保育現場におけるコロナ感染危機に対処するための緊急要請書」を９日提出し、記者会見を行い、テレビ・新聞で多くのメディアに取り上げられました。
　「緊急要望書」では、
　①臨時休園等の対応として代替保育の整備、そのために公立保育施設削減計画の凍結、②保育施設でのＰＣＲ検査の定期的実施、ワクチン接種の職員や施設利用者への優先接種の働きかけ、③保育施設の「密」な環境の是正、施設基準と職員配置基準の抜本的改善、保育以外の業務を行う職員配置、などを求めました。当日の記者会見には多くのマスコミも参加する中、現場の保育士も現場の実情を訴え、テレビ、新聞等で報道されました。

◆緊急要望書はコチラ→http://daihoren.com/_cms/wp-content/uploads/post/2021/09/11/1e0e05530566f41faa7c1baadc71299a.pdf

◆記者会見での資料はコチラ→ http://daihoren.com/_cms/wp-content/uploads/post/2021/09/11/5b0e623abaaeaef0e66621fe8af55476.pdf
◆記者会見の模様はコチラ（大阪革新懇HP）→https://coronanimakenai.jp/posts/917