いっそう明らかになった、くらし、地域、民主主義の破壊者の本質
大阪維新の会の全国進出を許さないたたかいを大阪で広げよう
～7月大阪市会を終えて～
２０１２年７月３１日
明るい民主大阪府政をつくる会
事務局長 前田 博史
大阪市をよくする会
事務局長 福井 朗
７月２７日に閉会した大阪市会は、くらし、地域、民主主義の空前の破壊となる「市政改革プラン案」に基づく補正予算案や「職員政治活動制限条例」、「大阪市立学校活性化条例」などを橋下市長が提案し、審議された重要な議会でした。これらの予算や条例は、大阪維新の会、公明党などの賛成によって可決されました。市政改革プランは市民生活や地域での活動にかかわる施策を大幅に削減し、その財源を不要不急の大型開発につぎ込もうとするもので、一部修正がなされても断じて容認することはできません。「政治活動制限条例」は、大阪市の職員や労働組合が市民に市政の問題点を知らせ共同の運動を進めることまでも「政治活動」として時間外においても規制し、住民と自治体労働者を分断するものです。また、市立学校活性化条例は、行政が教育振興計画を立て、教育の自主性を奪い、学校選択制の導入によって学校の統廃合を促進するもので、教育を不当な支配下に置くものです。
明るい会とよくする会は、４月に発表されたプロジェクトチーム（ＰＴ）試案から市政改革案に至るまで、全戸ビラなどでその問題点を指摘し、市政改革プランの撤回を広く市民に呼び掛け、連日の「共同運動ニュース」で各加盟団体にたたかいを広く呼び掛けてきました。このビラを見て改革プランの内容を知ったという多くの市民のみなさんから「初めて知った」「パブリックコメントを出したい」などの反応があり、選挙期間中を上回る大きな反響がありました。パブリックコメントは史上最高の意見総数28,399通を数え、94.2％に当たる26,763通が反対意見でした。５月議会以降市長や市会に向けて出された署名は、大阪市長選挙での橋下氏の得票数を大きく上回り、９０万筆に達しました。
当初、ＰＴ試案や改革プラン素案に盛り込まれていた学童保育への補助金全額カットや区民センターの統廃合、国民健康保険の大阪市独自の３割減免廃止などを、世論と運動によって阻止することができたことは、今後の運動の大きな教訓となるものです。また、こうした運動を通じて、住吉市民病院の統合反対や南港ゴミ管路輸送問題で地域ぐるみで運動が構築されたこと、クレオ廃止反対で「つぶさないで！クレオ大阪の会」と「大阪の男女共同参画施策を進める会」の共同がつくられたことをはじめ、これまでにないつながりが生まれ、共闘が広がったことも財産となりました。６月１５日に開かれた、橋下市長の「市政改革プラン」に怒る市民大集合は、こうした運動の広がりを背景に、多くの階層からの参加を得て、多彩な発言でたたかいの意義を共有することができました。
大阪市会において、自民党が予算の組み替えを提案したことはかつてなかったことであり、これも世論の反映です。大阪維新の会と公明党が結託して市民生活を切り捨てたことは、今後双方の会派に大きな矛盾となってあらわれてくるでしょう。
今回の大阪市会で補正予算が可決され、３９９億円の市民生活切り捨てが着手されましたが、これは２０１２年度実施分の３１億２３００万円だけが決められたのであり、２０１３年度、２０１４年度の予算にかかわるたたかいはこれから始まるのです。地下鉄民営化や柴島浄水場売却を許さないたたかいをはじめ、市民生活切りすてを許さないたたかいは、まさに緒に着いたばかりです。
橋下氏は、一時期は８０％台と高い支持率を維持していましたが、大飯原発再稼動支持を表明した時期の世論調査では、５４％にまで低下しました（共同通信）。橋下市長が公務員バッシングで「人気」を集め、小泉構造改革以上に「市場原理主義」をむき出しにしてすすめる市政は、いずれ市民がその本質を見抜くことでしょう。明るい会とよくする会は、今後とも多くの住民のみなさんとの共同の力で政治を変え、くらしを守る運動に尽力し、大阪維新の会の全国進出の野望阻止に尽力することをあらためて表明するものです。
