米軍ヘリコプターの墜落、炎上事故に抗議し
米軍基地の即時撤去を求める（談話）
日本自治体労働組合総連合
書記長 猿橋 均
8月5日、沖縄県宜野座村にある米軍基地キャンプ・ハンセン内の山中に米軍嘉手納基地所属のヘリコプターが墜落、炎上する事故が発生した。
事故現場は、基地内とはいえ、わずか2キロのところには民家があり、至近に高速道路が走るなど地域住民ならびに沖縄県民にとって日常生活をおくる場である。宜野座村にしめる米軍基地は実に50.7%に及び、連日低空飛行訓練が繰り返され、日々、住民は命の危険にさらされている。このような事態は宜野座村だけでなく、沖縄の多くの住民が直面している現実である。
沖縄における米軍機の墜落事故は1972年の施政権返還後だけでも44件発生しており、死者・行方不明者は84人にも上っている。戦時下以降、これまでの間、筆舌に尽くしがたい苦難の体験を強いられた沖縄県民はいま、辺野古新基地もオスプレイ配備も拒否し、「オール沖縄」で基地のない沖縄を求めている。
このような現状下の沖縄に、墜落事故を繰り返す欠陥機オスプレイを追加配備することは断じて許されない。追加配備の中止と同時に、既に配備されているすべてのオスプレイの撤去は当然である。
今回の墜落事故に対し、警察も消防も基地内の事故現場に立ち入ることが米軍によって拒否されている。日本政府に対して、日本の調査権、捜査権の行使と、その障害となっている日米地位協定の改定を強く要請するとともに、日本国民、住民の生命にかかわる事故のあいまいな処理を許さず、真相を究明することを求める。
自治労連は、繰り返される米軍による暴挙を許さず、すべての在日米軍基地撤去に向け、平和憲法を守り抜き、対日本政府に向けた中央での国会闘争、全国での平和を守るたたかい、安保条約破棄、在日米軍基地撤去、オスプレイ配備撤回を求める署名活動など、運動を旺盛に展開していく。
以上
