和泉市当局は、新年度から新たに任用する非常勤職員について、これまで1年任期の有期雇用ではあるけれど、市職労との交渉の中で原則としてその任用を更新して継続雇用し、最長65歳までの雇用を保障してきました。
ところが、平成25年度の新たな非常勤職員の任用にあたって、3年もしくは5年の雇用更新限度を設けて任用する募集要項が労働組合との何の協議もなく広報などで示されました。
しかし、多くの非常勤職員は、保育所での朝夕の延長保育を支える保育士や、学校・保育所の調理員など本来なら正職員で行うべきところを効率化などを名目に非常勤職員に置き換えてきたところで、住民サービスを維持・向上させるための配置基準の中に組み込まれています。
こうした非常勤職員は、経験を重ねる中で熟練度を高め、終身雇用が原則の正職員にかわって住民サービスの担い手になっているのであって、5年の更新限度を設ければ、そうした熟練を培うことができなくなり、子どもたちの命を守る仕事をはじめ住民サービスを低下させることになることは明らかです。
労働契約法が改正され、平成25年4月から本格適用されるもとで、労働契約法の改正の主旨は有期雇用から無期雇用への転換です。
労働契約法は公務には直接適用されませんが、その趣旨は公務も踏まえるのは当然です。5年継続雇用すれば労働者の申し込みにより無期雇用に転換するのが労働契約法の根幹なので、公務において5年更新限度を設けるのは改正労働契約法を無視したものであり、断じて許されません。
春闘交渉でこのことを指摘したのに対し、市当局は早急に協議申し入れると回答しました。非正規雇用をいっそう不安定化させる更新限度導入に断固反対し、たたかっていきます。
