野田内閣は、東日本大震災の復興を口実に、庶民には増税を押しつけ、大企業には減税を行ないました。（資本金10億円以上の大企業の内部留保＝貯め込み利益は266兆円。減税しなくても十分に担税能力がありますね。）また、「税と社会保障の一体改革」として消費税増税と社会保障の内容を悪くする「改革」を今年度中に「不退転の決意」 で強行しようとしています。本当に消費税増税の増税しか財政再建の道がないのか？日本国憲法に照らした税制度として「応能負担の原則」を貫けば、消費税に頼らない財政再建はできると考えます。
このことについて、3.13重税反対全国統一行動泉北集会実行委員会と和泉高石民主商工会共催の学習会が開かれます。
2月8日（水）午後6時30分～／講師：佐飛淳一税理士（大阪共同会計事務所）
会場：和泉市コミュニティセンター
