政府は、関係閣僚の協議で関西電力・大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転再開を妥当と認め、大飯原発の「安全性」と再稼働の「必要性」を判断しましたが、安全を強化する対策はなく、安全抜きで「電力不足」を脅しに使う“再稼働ありき”の決定です。
現在も周辺住民に多大な苦難を強いている福島第一原発事故は、１年を経過した今も原因究明にいたっておらず、事故を受けての新たな安全基準も示されていません。このような状況化での再稼働は到底認められるものではありません。
世論調査（毎日新聞、３／３１～４／１実施）でも、大飯原発の再稼働に「反対」が６２％で「賛成」の３３％を大きく上回っています。政府の安全審査については８割以上が不十分と回答しています。福島原発事故は、立地自治体のみならず、周辺の広範な自治体にも深刻な影響を及ぼしており、福井県と隣接する滋賀県の県議会は、福島原発事故の原因究明がされていない中での再稼働に反対する意見書を全会一致で採択しています。
福島原発事故は、世界有数の地震国である日本に原発を集中立地することの危険性を改めて示しました。政府は既存の原発を速やかに廃炉とし、再稼働はやめるべきです。（市職労機関紙＝日刊いずみより）
