市立病院の経営形態見直し（指定管理者）問題は、今年大きな岐路を迎えることになりそうです。
昨年11月22日に、市立病院あり方検討委員会（有識者会議）が、市立病院の経営形態について、直営の公立病院としての役割を正当に評価せずに、2次救急再開、新病院建設、持続的な健全経営のためには「指定管理者制度が相応しい」とする答申書を辻市長に提出し、市はこれをふまえて市の方針を検討するとし、11月27日におこなわれた市議会の病院問題特別委員会で辻市長は、「今年度中に方向性を示していきたい」と述べました。
しかし、有識者会議には市民代表は一人も入っておらず、市の1月広報では小さなお知らせ記事で「指定管理者制度がふさわしいという答申を踏まえ、今後、市において方針を決定していきます」と記しているだけで、市民の財産である市立病院のあり方について市民の声も十分聞かずに、市が一方的に方針を決定していく姿勢を示しています。
市職労として、指定管理者制度になれば、職員は強制的に公務員の身分をはく奪された上、雇用や賃金・労働条件にも大きな影響を及ぼすなどの人権侵害を受けることから労使交渉で当局の雇用者責任を追及し、指定管理者制度に反対していくものですが、同時に、指定管理者制度が市民の医療・健康を守る市の公的責任を後退させ、市立病院がこれまで果たしてきた役割も果たせなくなるなど市民への大きな影響を与えることから、市立病院問題に関心のある市民団体と共同して「地域医療と私立病院の充実を求める連絡会」を再結成し、運動をすすめようとしています。
市当局は、1月29日（火）午前10時から開催される市議会・病院問題特別委員会で市の方針を明らかにするとともに、2月には市民説明会を中学校区単位で行い、議会や市民に理解を求めたうえで、第1回定例会（3月議会）で市立病院の管理運営を指定管理者に移行できる条例改正案や指定管理する民間医療法人を選定するための選定委員会にかかる予算案などの提案を行い、早ければ平成25年度中に指定管理者選考、平成26年度から指定管理者移行のスケジュールを描いているとみられます。
こうした切迫した情勢の下で、「会」では今週から市民宣伝を再開することにしています。ご協力よろしくお願いいたします。
- 1月11日（金）午前8時30分～9時30分 和泉市立病院前
- 1月11日（金）午後5時30分～6時30分 ＪＲ和泉府中駅前
- 1月12日（土）午後3時30分～4時30分 泉北高速・和泉中央駅前
また、今後の取り組みについては、1月15日（火）におこなう「会」世話人会で議論していきます。
