自治体研究社から発刊された「直前対策！子ども・子育て支援新制度PART2 本格実施までに何をすべきか、考えるべきか」（中山 徹・杉山隆一・保育行財政研究会編著）は、2015年4月から本格実施される「子ども・子育て支援新制度」に対して、保育を市場化し、保育の格差拡大につながり、保護者、保育関係者、そして何より子どもたちに重大な影響を与えるその本質から撤回を求めつつも、法律が可決され、全国の市区町村ですでに準備が進んでているもとで、反対運動だけではなく、新制度が実施された場合に、子どもたちへの被害をできるだけ抑えるための方策や提案が必要であり、運動によってできるることがあると指摘する、現時点では新制度にむけて悩む保育関係者に具体的な指針を示し、励ます唯一の書だと思います。
【目次】
第1章 新制度の本格実施までにしなければならないこと
第2章 大都市における保育の現状と課題－待機児童ゼロを目指す都市・名古屋
第3章 20万人都市における保育の現状と課題－地域を重視した保育の実践・岸和田
第4章 過疎地における保育の現状と課題－新制度を過疎地にどう生かすか・高知
第5章 市町村の子ども・子育て支援事業計画で重視する点
第6章 本格実施までのスケジュールと考えておくこと
