運営形態が変われば、和泉市立病院のすぐれた特色である小児医療や学校検診の後退、不採算医療の切り捨てにつながりかねません。また、医師・看護師の退職などで診療科の縮小、病棟閉鎖という事態が起こることも・・・
市は現在の直営から指定管理者制度導入で「医療法人○○会 和泉市立病院」として公設公営で運営するようになっても、これまでどおりの医療サービスを提供でき、患者負担も変わらず、救急再開もできるかのように言っています。
しかし、指定管理者制度では、現在市立病院で働く正規・非正規約450名の職員は「一旦全員退職となる」と市は言っており、職員の処遇について具体的には何も明らかにしていませんし、何も決まっていません。「あり方検討委員会」でも「医療の質が担保されるのかが大きな問題」と指摘されているように、医師・看護師が確保できない場合や医療の質を左右する「チーム医療」が崩れることで、医療の質が低下する懸念があります。
また、和泉市立病院は市内で唯一小児科の入院受け入れをおこなっていますが、小児救急・小児病棟の後退、縮小につながらないか、ということや高い評価を受け、全国にも誇れる「学校検診システム」（学校や市役所と連携して検診から治療・生活指導まできめこまやかに学童の健康を守るとりくみ）についても、「小児検診は特殊性があり、指定管理者でできるのか」と病院長も疑問視しているように、不採算の医療分野が切り捨てられ、公立病院ならではの使命と役割が損なわれることが危惧されます。
患者負担についても、差額ベッドなど保険外負担は指定管理者である医療法人等まかせにになることから、これらの負担が増加することが考えられます。
市は市立病院の設置者として公的な責任は後退しつつも残りますが、あくまで病院を運営するのは指定管理者であり、指定管理者の力量以上のことを求めることはできませんし、民間医療法人としての運営上、採算医療に傾くことはしごく当然のことではないかと考えます。
