9月17日、和泉市議会では、病院問題特別委員会で、和泉市立病院の指定管理者に医療法人「徳洲会」を指名する議案が、共産党委員を除く賛成多数で可決されましたが、同じ日に公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部が徳洲会グループに家宅捜索に入ったことは周知のとおりです。
その後、新聞等で徳洲会グループの「医療より選挙」といった異常な実態が次々と報道され、まだ捜査の段階とはいえ、その内容に愕然とさせられています。
和泉市立病院の指定管理者を医療法人「徳洲会」に指定する議案は、現時点では30日の市議会第3回定例会最終本会議で採決される予定ですが、東京地検の捜査が続けられ、今後徳田議員の起訴や徳洲会グループの公選法違反事件への関与の立件、さらには「医療法人資格の見直し」といった事態にまで発展する可能性も否定されないもとで、果たして結論をいいものでしょうか。
和泉市職労は、市立病院は公立直営で運営すべきで、指定管理者制度導入そのものに反対という立場に変わりありません。しかし、たとえ指定管理者制度への移行はやむをえなくなったとしても、公的病院として公正性や政治的中立性がよりいっそう求められるもとで、公選法違反という違法行為に組織ぐるみの関与が疑われ、医療に従事すべき職員を特定候補の選挙活動に強制的かつ大量に動員し、「医療より選挙」を重視しているような医療法人「徳洲会」は、和泉市立病院の指定管理を受ける事業者としてはふさわしくないと考えます。
想定外の事態とはいえ、直近の事態をふまえて、市当局は市民や職員、議会に対して説明責任を果たす必要があり、市職労として医療法人「徳洲会」を市立病院の指定管理者に指定しないよう求めるものです。
