待機児童の解消をいかに進めるかが、行政の課題になっています。横浜市の林文子市長は、5月20日に同市の2013年4月1日現在の待機児童がゼロになったと発表しました。
安倍首相は、この間の横浜市の取り組みを「横浜方式」と称して高く評価し、全国に「横展開」したいと、「待機児童解消加速化プラン」を提起しています。
マスコミも企業参入促進、認可外施設の活用、保育コンシェルジュの導入などを特徴点として、横浜市の状況を無批判的に報道しました。そうした報道などが、結果的に他の自治体に、横浜市と同じような施策の実施を促す圧力となったといえます。
「横浜方式」礼賛ともいえるような状況にたいして、その問題点を指摘するとともに、あるべき待機児童解消策の提言を行うために、全国保育団体連絡会は「待機児童解消実現に向けて 「横浜方式」に対する見解と私たちの提言」を公表しました。
「見解と提言」はこちらから→「130618-202019-20130618.pdf」をダウンロード
