来年４月から本格施行される「子ども・子育て支援新制度」は、従来の保育制度を大きく転換するものですが、複雑すぎる制度のもとで国の政省令なども遅れ、市町村にも混乱が生じています。
新制度では、幼稚園、保育所、認定こども園（４種類）、地域型保育事業（小規模保育や家庭的保育など４種類）などこれまで無認可とされていたものも認可事業となり、多様な施設に多様な基準が設けられようとしています。同じ認可施設でありながら施設によって保育に格差を認めることは問題です。
とりわけ、乳幼児を対象とした小規模保育や家庭的保育では、保育園ではできない保育士資格者以外も保育ができるようにしており、無認可保育施設であいつぐ死亡事故などの反省がありません。
こうした地域型保育事業の運営基準は市町村の条例で決められ、和泉市では今年の9月議会での条例化に向け、なかよしクラブ（＝学童保育）の基準条例案とともに7月末までパブリックコメントが行われています。いずれの条例案も国基準を基本とし、格差が生じたり、現在の水準よりも低下する恐れがあります。ぜひ保育・学童保育施策充実、最低基準の引き上げなどを求めパブコメに意見を寄せましょう。
☆和泉市ホームページへのリンクはこちらから→（小規模家庭的保育事業）http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/matidukuri/pabukome/1402984893633.html ／（特定教育・保育施設、特定地域型保育事業）http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/matidukuri/pabukome/1402993911405.html ／学童保育http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/matidukuri/pabukome/1403264996038.html
