労働運動総合研究所（労働総研）が14春闘提言「内部留保の積み上げをやめ、大幅賃上げを－これ以上増やさないだけで9.4%の賃上げが可能－」を発表しました。
「提言」によると、3%の消費税増税分だけで9,416円、約2%の賃上げが必要とし、社会保険料の引き上げ等を加えると4%の賃上げが必要と指摘。これに対して、大企業の内部留保は2021年度末で481.2兆円という異常な水準で、少なくとも2000年度以降に積み増した184.6兆円は余剰としています。
そして、1年度あたり15.4兆円増加している内部留保資金を従業員給与の引き上げに充てれば、株主配当と役員手当も同様に引き上げても、1か月2万1,355円、9.4%の賃上げが可能であるとしています。
そして、2014年春闘にむけて、国民不在、社会的責任を忘れた大企業に対して、人間力の向上こそが経済成長のカギとして、労働組合と中小企業が肩を組んで大企業に要求していくべきとしています。
「提言」の全文（ＰＤＦ）はこちらのリンクから→http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2014/data/140214_01.pdf
