2020/04/07

緊急事態宣言に伴う東京都の対応案で、「基本的に休止を要請する施設」に理髪店が含まれていたことを受け、駆け込みが発生したと思われる。

QBハウスのイトーヨーカドー木場店では、客が店舗外にあふれた。

運営会社は「通常よりもやや混み合っている状況となります」と説明。

その後、西村康稔経済再生相が衆院議院運営委員会で、理髪店は制限の対象外となると表明。行列は解消された。

同社は今後の営業について「適宜、ホームページにて告知させていただく予定です」としている。

はいはい。またアホがなんの根拠もないデタラメに騙されてる。

オイルショックじゃあるまいし、ティッシュペーパーが品薄になるわけない。

バカが焦って買い占めるから無くなるだけだ。

もう普通にロールティッシュは買える。

うちはマスクは予備がまだあるから買わない。

アホじゃないからいちいち焦らない。

散髪も慌ててやるような事かよ（笑）

つくづく情けない奴らだ。

危機感のない安倍が緊急事態。

関係者によると、首相の態度に変化の兆しが見えたのは今月3日。「厳格な外出制限で人と人の接触を8割減らせば、感染者数は減少に転じる」との西浦博北海道大教授の試算が報じられ、首相は強い関心を示した。最低限の経済活動は保ちつつ、感染抑制を図れると判断したようだ。

　小池氏が3日の記者会見で、緊急事態宣言が出されても生活必需品の流通や金融サービスは維持すると説明したことも、首相の警戒感を和らげた。

　翌4日、都が発表した1日当たりの感染者数は初めて100人を突破し、法的裏付けのない外出自粛要請の限界を改めて印象付けた。

　首相はこの日、休日の首相官邸に関係閣僚らを集めて対応を協議。西村康稔経済再生担当相が「宣言を出すべきだ」と主張すると、他の出席者からは「物流が止まったらどうするのか」といった反対論が相次ぎ、協議は行き詰まった。

　重苦しい空気が漂う中、首相が「最後は政治決断だから」と引き取り、1時間余りの会議は終了。緊急事態宣言の流れが固まった。　

恥ずべき国日本

まず、住民税非課税世帯とは、単身者で言えば給与収入が年間100万円以下の世帯ですが、そもそもこうした世帯は生活保護など別の支援の対象であるべきです。そもそもそうした支援制度で保障すべきでしょう。

　こうした世帯に限定して支援するというのは国の政策として根本的に間違っており、抜本的に拡充すべきです。

　加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯も対象ということですが、所得制限がどの程度か、ということが非常に大事です。

困っていない人などほんの一握りであり、国民を分断しないためにも、原則一律支給とすべきでしょう。

　また、「収入が５割程度下がるなど急減した世帯」とありますが、安心して休業できるためには、50%程度の収入減などの要件を課さずに一律に給付対象とすべきです。

　収入が下がったことを年額でなく月額で証明するのも大変です。

過去の給与明細を律儀にとっていない人は多いでしょうし、既に離職したバイト先だったりすると、収入資料を集めることそのものが大変です。立場の弱い人ほど、困難をきたすでしょう。

　そうした事務に対応するために、各社の経理業務が多忙を極めることになれば、リモートワーク推奨という方向性にも反するでしょう。

　そもそも、ぎりぎりで生活している世帯が多く、2~3万円収入が減っただけでも、家賃や学費、光熱費が払えない、そういう庶民の生活を国はわかっているのでしょうか？50%程度というのはあまりに酷です。

　「どうせ国は補償してくれない」という不信感が募るようでは、皆さん無理して働くでしょう。それによって命を犠牲にしたり、感染を拡大するということは何としても避けるべきでしょう。

安倍政権の出す法案には穴だらけで、支給対象すらデタラメ。

出さない為の方弁でしかない。