介護ビジネス。

高齢者の増大に伴って、日本では「介護ビジネス」なる言葉が発生した。在宅の高齢者を対象にして、家庭訪問による介護をしたりして、報酬を得るものである。これを可能にしたのは、「介護保険」であり、私も、そういう介護が必要な時には、適切な介護が受けられるものと期待している。但し、「介護が必要」と認定されなければならない。それでないと、国から介護料が支払われないのだ。

ところが、ここに、不正が生じた。コムスンと言う業界最大手の会社が、介護もしていないのに、架空の数を水増しして、国に不正請求をしていたのである。コムスンの親会社、グッドウィルの折口最高経営責任者は、日本初の２４時間３６５日体制の老人介護サービス進出にあたって、社会的責任や公益性を語らず、「ビジネスチャンス」と公言した経営者だとか。あくまで、お金儲けの「ビジネス」だったのである。日本における高齢者対策が、こうした欲得づくの経営者によって運営されている不幸が、浮かび上がる。

不正請求の発覚によって、事業の取り消し命令が出たり、更新、新規増設とかが出来なくなることを恐れて、グッドウィルは、コムスンの行っていた事業を、グループ傘下の介護サービス会社、日本シルバーサービスに委譲する措置をとった。コムスンの事業所への新規指定・更新を認めないとした厚生労働省が、コムスンの全事業の、日本シルバーサービスへの譲渡を認めたのは、約６万５０００人に及ぶコムスン利用者へのサービス継続に配慮したためだ。だが、「行政の配慮を逆手に成長性のある事業からの撤退を免れた手法は、“検査逃れ”に通じるしたたかな企業体質をみせつけた」と言う批判もある。

今回の事業譲渡についてコムスンは、「７万人近い顧客が不利益を被らないための措置」と強調していると言う。２４時間介護など独自のサービスを必要とする利用者は多く、同業他社のサービスを受けるのが困難な地域もあり、「利用者の間に広がる不安を払拭させたかった」と言うが、公益性の高い介護事業は、現在介護を受けていない国民までもが、支払う介護料によって賄われている、という自覚が、より一層求められるのではないか。