「離婚後３００日」の規定、再考を

離婚後３００日以内に産まれた子供は前夫の子だという民法の規定で問題が起きている。
通常は母体に十月十日いるという医学的なことからこの３００日が決定されたのだろうが、現代社会にはすでに合わないのではないだろうか。

３００日という数字自体は悪いとは思わないが、早産等でその規定をクリアできなかった今回の問題のような場合、残念な結果になる。
法律は現実問題に合わせ、この部分に追加をする必要があるのではないだろうか。
つまり、「異議申し立てがあった場合、ＤＮＡ検査により生理学的な親を親と認める」と言うことだ。
ただし、申立人の費用負担にする必要はあるだろうが、今の科学技術であれば遺伝的な情報から親を確定できるのであるから、過去の法律を遵守するより、より科学的・正確なものを基準にすべきだ。
科学の発展を法律にもどんどん応用していくべきだと思うがどうだろうか。
そうすれば、当事者や申立人も納得でき、過ちも起きなくなるのではないか。

司法は現段階の法律でのみしか動けないのであるから、立法側に検討を願いたい。

敷金礼金の廃止を

格差が広がっている昨今、家を購入できない人と、金が余って家を買って、なおかつ家賃等をもらおうとする人が多い。
その差は開くばかりであるし、金持ちはますます金が儲かり、貧乏人はますます貧乏になっていく構図だ。
家を貸すのもその家賃の額も私有の物であれば金額の制限は難しいが、少なくとも低所得者のために、礼金敷金は無しとすべきだ。
元々これは家主の側の、税金のかからない小遣いになっているだけであって、借りる側の出費を増やし、引っ越しすらままならない（引っ越し貧乏になる）状況を作り出しているだけだ。
敷金に於いては正しい査定の元、引っ越す際に該当額のみ出すこととし（敷金は日常の生活に於ける老朽は含まれないことは現行法の通りであるので、査定を外部が行う）、礼金に於いては徴集を認めない法を作るべきだと思うのだが。

金持ちが貧乏人を食い物にする状況だけは、絶対に正さねばならない。

報道は正しい事実を報道せよ

マスコミは非常に偏った報道をすることが多く、特に日本ではそれが反日報道であることが多い。
報道は中立の立場でやることが求められているにもかかわらず、である。
例えば、２／９放送のＮＨＫスペシャル「日中戦争」もその一つだ。
南京の事件において、明らかに「日本が虐殺をした」という前提で話を進めているが、ラーベやマギーと言った外国人の証言の中に、放送では意図的に抜け落ちている部分がある。
例えば戦争前「南京には２０万人の人口がある」と言いつつ、戦後には「２５万人の人口」と報告している部分、彼らが言う虐殺の証拠との記述はすべて伝聞型で、自分達で見た報告ではないことは何一つ触れられていない。客観的な虐殺の証拠がないのだ。
この情報を世界の反日に利用すべきとする文章も報道されていない。
また、ハーグ条約等では、軍人であれば捕虜の扱いは必要であるが、指揮官もおらず軍隊の体をなしていない集団はゲリラに他ならず、軍人ではないので適用外、処刑は合法だ。日本軍は合法の処刑を行っていることには何も触れていない。それでも出来る限りの軍人／民間人の選別を行い、軍人と見分けられれば捕虜として扱ったことも抜け落ちている。

そういったことを報道せず、最初から虐殺があったと言わんばかりのＮＨＫの報道は報道姿勢がおかしい。
これが国の承認を得た報道局のすることなのか。我々から受信料を取った局のすることなのか。

同様のことは他にも多数見受けられる。
戦争に関連することは、全て日本が悪いとする報道だ。
まるで中国や韓国の言うことが全て正しいかのような報道を多数行い、彼らが人権を踏みにじられているかのような報道。実際には彼らにこそ特権が与えられているにもかかわらず、と言うことも多い。

日本の報道は、一体どこの国の物なのか。
日本を自虐するための存在なのか。
正しい報道を出来る放送局はあるのか？
疑問に思わざるを得ない。

公務員法を改正しろ

公務員に自覚が足りないと感じるのは私だけだろうか。
官公庁に勤める人然り、役所も然り、先生も然り…
自分達を労働者だと思いこみ、自分の私利私欲を求め、主張する。

公務員とは何か。
我々国民の税金で働いている人間だ。
公務員とは「公（おおやけ）に務める」と書く。
我々国民が金を出して雇い、国がその身分を保障している。
つまり、国民のために働くのが公務員だ。
彼らは決して我々のような労働者ではない。
その証拠として、給料、雇用が保障されている。
一般企業であれば保証がなく、労働組合をもって権利行使するのも解る。
だが、公務員が自己のために我々国民の意に反してまで権利行使する権利はない。
そこに気付いていない公務員が多すぎる。

まず、国民のために働け。
これだけ自覚のない公務員が増えているのだから、公務員の地位を保証する現行制度は撤廃すべきではないのか。
責任の所在を明らかにし、不祥事があれば即座に解雇・罰金。
公務員が特殊な職場であることを自覚させ、国や国民のために働くよう、徹底させるべきではないのか。
国家公務員法は改正する必要があると思うのだが、どうだろうか。