第4回定例会に提案されている「議案第59号 一般会計補正予算（第７号）」には各種子育て関係の事業所に対して電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業費補助金を交付する予算が計上されています。
これは、光熱費及び食材費の高騰に対し、国の交付金を活用して支援金を交付するもので、光熱費、食材費ともに消費者物価指数前年度比を積算基準としています。
対象となるのは、一時預かりを実施する市内幼稚園３園、民間の学童施設1カ所、市内保育所等12カ所で、予算規模は6,318,000円となります。
11月1日に開催される教育民生常任委員会で審査されます。
