令和5年度池子接収地返還促進市民協議会（市民協）の第1回役員会を開催しました。
通称 市民協と呼ばれるこの会は会則により逗子市議会の議長が会長に就くことになっています。
今日の議題は、令和4年度事業報告、収入支出決算と令和5年度事業計画、収入支出予算、年間スケジュールについて。
令和4年度事業報告、収入支出決算については、特に議論無く承認されました。
令和5年度事業計画（案）については、これまで事業方針
（６）旧軍港市転換法の逗子市適用を関係機関へ強く求めていくとともに、国有財産法に基づき返還国有地の処分がなされる場合であっても、無償による譲渡等の措置を講ずるよう求めていく。
の最初の「旧軍港都市転換法の逗子市適応を関係機関に強く求めていくとともに、」の記載を削除し
（６）国有財産法に基づき返還国有地の処分がなされる場合であっても、無償による譲渡等の措置を講ずるよう求めていく。
と提案しました。
これについては10数年前当時、逗子市PTA連絡協議会から選ばれ市民協に参加した時から国は一貫して「旧軍港都市転換法について、戦後を迎える現段階において、逗子市を軍転法の適用とすることは難しいとの見解が同法を所管する財務省から出されている。」との姿勢を崩していません。
国会での答弁も同様です。
現職の大臣に相談した際も、見解を変える事は大変難しい。軍転法にこだわらず、交渉した方が良い。との助言も頂いています。
私としては、市民協の目的は池子接収地の全面返還であり、市民運動公園及び自然公園等の実現を図ることをであることから、軍転法にこだわらず、現実的な交渉をすべきと考え、削除をしました。
これに関しては、予想通り「軍転法は残すべき」との異論が複数出されました。
しかし、意見を深く聞いていくと、軍転法の適応が難しいことは十分理解しているものの、これまでの市民協の交渉の経緯から記載を残すべきであるとの考えである事が理解できました。
そこで、事業方針の（７）を追加し「軍転法の逗子市適応の運動の歴史を学び今後の活動に活かす。」旨とする案を提案させて頂きました。
結果、事業方針（７）を追加した上で、令和5年度事業計画、収入支出予算、年間スケジュールは全会一致で承認されました。
事業方針（７）詳細については、私と事務局に一任して頂いたので事務局と詰めたうえで決定します。
この手の会は事務局が提案したものがすんなり通るか、異論が出た場合は一人の意見でも全員に図ることなく、すぐに修正する傾向があります。
その点、市民協はしっかり議論が出来ますし、声が大きい人の会議にならないよう議事を進めています。
米軍基地の反対運動をするのが市民協の目的でもありません。
会則に記載されている、市民の総力を結集して池子接収地（池子住宅地区及び海軍補助施設）の全面返還を達成するために、会長として引き続き国と交渉して参ります。
