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学習塾
学習塾（がくしゅうじゅく）は、主に小中学校の放課の後に、有償で学力の補強や学習の補助などをする施設である。一般的には、単に塾（じゅく）と呼ぶことが多い。また特に受験対策を行う塾を進学塾ともいう。
目次 [非表示]
1 学習塾で教える教科
2 学習塾の分類
2.1 学力別
2.2 人数別
3 学習塾の発展と弊害
4 近年の塾の傾向
4.1 企業の買収
4.2 少人数制授業へのシフト
4.3 塾のフランチャイズ化
5 統計
6 関連項目
7 外部リンク
8 脚注
[編集] 学習塾で教える教科
ほとんどの塾は主要5教科（国語、算数/数学、理科、社会、英語）の学習に特化している。学校が総合的な人間形成を目指しているのに対して、学習塾は主要科目に関しての弱点補強や高度な学習などに力を入れている。保護者の要望に答え、通常の学習よりも中学入試、高校入試での合格を主な目的とする大手進学塾も多くその合格実績を競っている。また、ごく一部には理科実験など実技的なものを学ばせ注目度をあげる塾も存在する。学習塾の数だけでいえば個人塾が圧倒的に多く、それぞれ個性的な指導で実績を上げているところも多い。
多くの塾は模擬試験を実施しており、個人の学力レベルをある程度正確に知ることもできる。大手の塾では塾生が多いため塾内模試を、中小の塾では教材会社が主催する模試や塾団体が設立運営する模試を、個人の場合は大手塾の模試へ参加することもでき、生徒の学力レベルを判断することができる。
[編集] 学習塾の分類
[編集] 学力別
難関校進学系と補習系に分かれるが、大手進学塾では学力に応じてクラス分けしているためその両方を持つ場合が多い。中小の大半の塾では人数の都合上クラス分けをしていない。個別指導塾や自習式の塾は個人の実力に応じて対応できるためその区分がない。
難関校進学系
難関の学校に進学希望する生徒に、学校の授業より難しい内容を加え指導するもの。入塾試験で選抜するところがほとんど。難関校を目指す生徒のみの塾はほとんどなく、ほとんどが特進コースなどのクラスを作り補習系と区別した形を取っている。
中学受験の場合は、日能研、四谷大塚、サピックス（中学受験の御三家塾）、希学園、浜学園、日能研関西（関西の3大中学受験塾）等が有名。
高校受験の場合は関西志学館、サピックス、早稲田アカデミー等が有名。
補習系
学校の授業だけでは完全に理解できない生徒に、先行して授業を行ったり補習を行うもの。学習塾の多くがこの補習系に属する。
[編集] 人数別
集団授業の塾
1クラス概ね10人以上のクラス構成の塾。社員扱いの講師がハイレベルなクラスを担当し、アルバイト講師がそれ以外のほとんどのクラスを担当することが多い。社員とアルバイトの区別が明確でないので、習う側からは講師の質の判断が難しい。社員扱いの講師が多い塾は1クラスの人数が多くなり授業料も高額になる。集団授業塾でも全てアルバイト講師というところも多く、この場合は授業料が比較的安価である事が多い。
大手塾では、規模の拡大に伴い、主に下位クラスで講師の質が落ちている場合もあるという[1]。
自習形式の塾
クラスはなく広い部屋に異学年の小中学生を集め、様々な科目を自習形式で同時に学習する。解説の書いた専用のプリントと問題用紙をもらい自学自習する。採点者は採点に追われるので、ほとんど指導ができない。人数の多いところでは、アルバイト講師が巡回指導することもある。ほとんどがフランチャイズ形式で、公文式や学研教室がこれに当たる。
少人数制授業の塾
1クラス概ね5名～10名のクラス構成で個人経営の塾にこのタイプが多い。集団授業と違い個人指導もある程度できる。個人経営の塾の場合、授業料は比較的安価でキャリアのある講師も多いが、教育情報が少なく情報は学校頼りになることが多い[要出典]。逆に個人経営以外の会社組織になっている塾では教育情報は比較的多いが、生徒の人数を制限しているため講師は全員アルバイト、授業料も比較的高くなる[要出典]。
個別指導の塾
1人の講師が概ね1名～4名の生徒を指導する。個人指導ができるが、講師はほぼ全員アルバイト。講師1人に対する生徒が少ない分、授業料が高額。時間単価で比較すると、集団授業の塾の3～6倍となる。プロ意識は低く、受験指導への知識も少ない講師がほとんど。苦手科目のフォローとして補修程度に使うのが無難だという声もある。[1]。
＊ ここで言う社員とは、塾を専業として働き社会保険（厚生年金・健康保険・雇用保険）に加入した一般的な正社員を言う。アルバイト講師は、主に学生や主婦、他に仕事を持っている者や1年以内の短期契約又は短期契約の雇用期間自動更新などの契約社員を示す。社員とアルバイトの違いが明確でないため、1～2年で講師が入れ替わる実質アルバイトのような就労実態であっても正社員（常勤講師）などと表現している塾も多い。
大手塾では、社員に登用される可能性があることを示唆しアルバイト講師として働かせ、数年後に塾側がその指導力を評価した一部の講師を社員として登用する場合がある。経営的な面から指導力のあるアルバイト講師であってもすぐに社員として登用されることは少なく、講師のほとんどがアルバイトで成り立っている。平均的な授業料の塾では教室管理者一人が社員で、その他がアルバイト講師ということになる。元塾生がこれらの講師に大学生アルバイト講師から始め、社員を目指し教室管理者となることも多い。
[編集] 学習塾の発展と弊害
昭和40年代より急激にその数を伸ばし、現在ではなくてはならない存在になっており、学校側も大手学習塾の指導法に注目している[2]。
塾に行くことが流行り始めた時期、塾に行っていない子供を「未塾児」と言っていたことがあった。「未熟児」と掛けて、まだ塾に行っていない子供という意味であるが、この語に対する批判もあった。
小中高生の多数が学校と塾・予備校を掛け持ちしており、心身に悪影響を与えるのではないかという指摘もある[3]。
塾が流行っている一因に、公立学校のゆとり教育への不安感がある。このゆとり教育の結果、塾へ行かない子供との学力の格差がますます広がることを危惧する見解がある。また、学習塾が「総合的な学習の時間」を提供する動きもある（詳細は、公立学校#日本の公立学校を巡る議論を参照）。ただし、「塾へ行っても学力低下は防ぎきれない」[4]、「難問ばかりを教え、逆に基礎学力が伸び悩む生徒もいる」[5]といった指摘がある。
かつて文部省（現文部科学省）は学習塾を好ましくない存在としていたが、文部大臣の諮問機関である生涯学習審議会が1999年に行った提言以来、学校教育と学習塾を共存させる方針に転換した（学習塾は文部科学省の所管だと思われがちだが、学習塾は利潤を第一に運営されるサービス産業の一業種なので経済産業省の所管である）。
やはり基礎的な内容の指導法は学校にはかなわないという意見もある。
また、塾の講師の中には、本当は学校の教員になりたかった者もいる。現実に、塾の講師の中には教員採用試験を受け続け学校の教員を目指すもの者も多数いる。
海外でも海外在住日本人子女の間で学習塾に通う子供が増加している。背景には、現地での学習では、帰国後日本の学校への入学・編入に求められる学習内容やレベルに合わせらないことがあげられる。放課後のイベントなどで地元に貢献することを重視する現地の学校では、学習塾は悩みの種である。
1984年、香山健一は、中曽根康弘内閣の臨時教育審議会で、学習塾を学校として認知するよう主張した。
[編集] 近年の塾の傾向
学習塾を取り巻く環境としては、少子化、中高一貫校の増加により対象が減少しているが、一方で通塾者の低年齢化、家計から学習塾への出費額の上昇による市場の拡大傾向が見られる[1]。
[編集] 企業の買収
大手塾の買収が増加しており、「中小規模の塾は生き残れないのではないか」とまで言われることもある。同業者同士の買収（例えば、東進ハイスクールによる四谷大塚の買収）もあるが、それ以上に異業種の参入が新しい動きとして出てきている。特に通信教育最大手のベネッセは、この会社の販売する進研ゼミが補習教材であるため、既存塾業者とは段違いの資本力で塾を買収し、受験勉強時期の学生を取り込もうとしている。事実、ベネッセは2007年6月に東京個別指導学院を連結子会社化し、2007年12月3日には鉄緑会の買収を発表した。参考書や学習雑誌を販売する学研は、学校授業の予習復習を行う学研教室を持っているが、この生徒が受験勉強時期に退会するのを防ぐため、塾ビジネスに乗り出している。そして東進ハイスクールを経営するナガセなども注目されている[1]。
[編集] 少人数制授業へのシフト
少子化傾向に対応し、個別指導や概ね10人以下の少人数制授業の塾が多くなっている。それ以上の集団授業の塾は今でも多く残っているが、学力が中程度以上の生徒を集めた塾が多く、姉妹校として個別指導の塾を併設していることが多い。もっとも、個別指導といっても家庭教師のように1対1で教えるとは限らない。一人の講師が学年や科目の違う生徒3～4人程度に対し、同時に巡回指導するものも個別指導という。つまり「個別授業」ではなく「個別指導」なのである。当然一人の講師に対して生徒の人数が少ない分授業料はかなり高額になる。それでも学力が中程度かそれ以下の生徒には、従来の集団授業に比べると格段に行き届いた指導が出来る。ある程度学力の高い生徒は自ら学ぶ姿勢があるので無理に個別指導や少人数制を選ばなくても大丈夫なのだが、いずれにせよ少人数で学べば更に身に付くことは言うまでもない。
個別指導の場合、巡回しながら学年や科目の違う指導に同時に対応できる能力と要領が求められる。一人の講師が全ての学年や科目を担当すると思われがちだが、講師の指導できる科目や学年のみを担当するので、講師が不得意な科目を教える事はほとんどない。しかし、これらの塾では「学習内容」の指導だけでなく「勉強の方法」の指導も行うことが多く、全体の流れを熟知し担当する生徒に応じたペース配分ができるようになるまで、少人数に対する指導とはいえ講師にかかる負荷は大きい。
[編集] 塾のフランチャイズ化
塾のフランチャイズ化というものは過去には少なかったが、最近では独自のノウハウを提供し全国に拡大している。塾のフランチャイズは、経営者自身が指導する必要がないため誰でも塾を開くことができるが、生徒の指導は生徒の増減に応じ採用できるアルバイト講師まかせになる。一部の大手フランチャイズ塾本部は、加盟金やロイヤリティーを集める事を目的として、加盟者に大きな利益が出るよう見せかけて教室数を拡大するケースがあり、加盟者はほとんど利益が出ず多額の加盟金等の資金がなかなか回収できないことから裁判沙汰になるケースもある。
こうした小規模フランチャイズ塾が増える背景には少子化があげられる。一昔前の様に子供が多かった頃は各学年毎に数十人の生徒を集めることができたが、最近では少子化によりこれが難しくなった。そこで考え出されたのが、全学年・全科目を同時に行える個別指導や自習形式の塾である。この形式ならば集団の生徒を指導できる専門の講師の必要もなく、集めやすいアルバイト講師による指導ができる。講師が全てアルバイトであれば煩雑な労務管理を避けることができ、経営者が素人であっても人事上でも特に問題がないからである。ここ十数年来の不景気により脱サラなどのフランチャイズ希望者はいくらでもいるため、フランチャイザー側からは本部の経営リスクがほとんどなく一気に事業を拡大できるチャンスと捉えられている。
[編集] 統計
学習塾に関連する統計を、以下に記す。
通塾率[6]
（単位：％） 学年 通塾率
小学校6年生 35.6
中学校3年生 62.5
高校2年生 12.7
都市と地方では、都市の方が高い傾向にある[6]。
学習塾費用[7]
区分 学習塾へ費用を払っている
生徒の割合（％） 支出者平均額（千円）
幼稚園 公立 16.3 65
私立 19.9 101
小学校 公立 43.3 142
私立 68.2 287
中学校 公立 71.6 246
私立 53.6 221
高校（全日制） 公立 35.3 224
私立 42.9 337
[編集] 関連項目
ウィキメディア・コモンズには、学習塾 に関連するカテゴリがあります。学習塾・予備校の一覧
予備校
学校
受験
中学受験 - 高校受験
フリースクール
個別指導
英会話教室
模擬試験
[編集] 外部リンク
これが学力格差「通塾の有無で最大20点差」 All About
[編集] 脚注
[ヘルプ]
^ a b c d 2007年6月30日号 週刊東洋経済『激戦！塾ビジネス』
^ 2006年3月1日付配信 朝日新聞
^ 『児童生徒の学習塾通いの問題』平成4年 教育白書（文部省（現：文部科学省））
^ 『「学力低下」の実態』：ISBN 978-4000092784 2002年 苅谷剛彦・清水睦美・志水宏吉・諸田裕子
^ 『私立人気の影で（２）塾頼みの学力格差是正』2008年1月17日付配信 産経iza
^ a b 『完全学校週5日制の下での地域の教育力の充実に向けた実態・意識調査』2003年4月 文部科学省
^ 『平成18年度 子どもの学習費調査』文部科学省
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E7%BF%92%E5%A1%BE" より作成
カテゴリ: 出典を必要とする記事 | 学習塾 | 教育 | 学校 | 入学試験最終更新 2009年1月22日 (木)
学習塾
学習塾（がくしゅうじゅく）は、主に小中学校の放課の後に、有償で学力の補強や学習の補助などをする施設である。一般的には、単に塾（じゅく）と呼ぶことが多い。また特に受験対策を行う塾を進学塾ともいう。
目次 [非表示]
1 学習塾で教える教科
2 学習塾の分類
2.1 学力別
2.2 人数別
3 学習塾の発展と弊害
4 近年の塾の傾向
4.1 企業の買収
4.2 少人数制授業へのシフト
4.3 塾のフランチャイズ化
5 統計
6 関連項目
7 外部リンク
8 脚注
[編集] 学習塾で教える教科
ほとんどの塾は主要5教科（国語、算数/数学、理科、社会、英語）の学習に特化している。学校が総合的な人間形成を目指しているのに対して、学習塾は主要科目に関しての弱点補強や高度な学習などに力を入れている。保護者の要望に答え、通常の学習よりも中学入試、高校入試での合格を主な目的とする大手進学塾も多くその合格実績を競っている。また、ごく一部には理科実験など実技的なものを学ばせ注目度をあげる塾も存在する。学習塾の数だけでいえば個人塾が圧倒的に多く、それぞれ個性的な指導で実績を上げているところも多い。
多くの塾は模擬試験を実施しており、個人の学力レベルをある程度正確に知ることもできる。大手の塾では塾生が多いため塾内模試を、中小の塾では教材会社が主催する模試や塾団体が設立運営する模試を、個人の場合は大手塾の模試へ参加することもでき、生徒の学力レベルを判断することができる。
[編集] 学習塾の分類
[編集] 学力別
難関校進学系と補習系に分かれるが、大手進学塾では学力に応じてクラス分けしているためその両方を持つ場合が多い。中小の大半の塾では人数の都合上クラス分けをしていない。個別指導塾や自習式の塾は個人の実力に応じて対応できるためその区分がない。
難関校進学系
難関の学校に進学希望する生徒に、学校の授業より難しい内容を加え指導するもの。入塾試験で選抜するところがほとんど。難関校を目指す生徒のみの塾はほとんどなく、ほとんどが特進コースなどのクラスを作り補習系と区別した形を取っている。
中学受験の場合は、日能研、四谷大塚、サピックス（中学受験の御三家塾）、希学園、浜学園、日能研関西（関西の3大中学受験塾）等が有名。
高校受験の場合は関西志学館、サピックス、早稲田アカデミー等が有名。
補習系
学校の授業だけでは完全に理解できない生徒に、先行して授業を行ったり補習を行うもの。学習塾の多くがこの補習系に属する。
[編集] 人数別
集団授業の塾
1クラス概ね10人以上のクラス構成の塾。社員扱いの講師がハイレベルなクラスを担当し、アルバイト講師がそれ以外のほとんどのクラスを担当することが多い。社員とアルバイトの区別が明確でないので、習う側からは講師の質の判断が難しい。社員扱いの講師が多い塾は1クラスの人数が多くなり授業料も高額になる。集団授業塾でも全てアルバイト講師というところも多く、この場合は授業料が比較的安価である事が多い。
大手塾では、規模の拡大に伴い、主に下位クラスで講師の質が落ちている場合もあるという[1]。
自習形式の塾
クラスはなく広い部屋に異学年の小中学生を集め、様々な科目を自習形式で同時に学習する。解説の書いた専用のプリントと問題用紙をもらい自学自習する。採点者は採点に追われるので、ほとんど指導ができない。人数の多いところでは、アルバイト講師が巡回指導することもある。ほとんどがフランチャイズ形式で、公文式や学研教室がこれに当たる。
少人数制授業の塾
1クラス概ね5名～10名のクラス構成で個人経営の塾にこのタイプが多い。集団授業と違い個人指導もある程度できる。個人経営の塾の場合、授業料は比較的安価でキャリアのある講師も多いが、教育情報が少なく情報は学校頼りになることが多い[要出典]。逆に個人経営以外の会社組織になっている塾では教育情報は比較的多いが、生徒の人数を制限しているため講師は全員アルバイト、授業料も比較的高くなる[要出典]。
個別指導の塾
1人の講師が概ね1名～4名の生徒を指導する。個人指導ができるが、講師はほぼ全員アルバイト。講師1人に対する生徒が少ない分、授業料が高額。時間単価で比較すると、集団授業の塾の3～6倍となる。プロ意識は低く、受験指導への知識も少ない講師がほとんど。苦手科目のフォローとして補修程度に使うのが無難だという声もある。[1]。
＊ ここで言う社員とは、塾を専業として働き社会保険（厚生年金・健康保険・雇用保険）に加入した一般的な正社員を言う。アルバイト講師は、主に学生や主婦、他に仕事を持っている者や1年以内の短期契約又は短期契約の雇用期間自動更新などの契約社員を示す。社員とアルバイトの違いが明確でないため、1～2年で講師が入れ替わる実質アルバイトのような就労実態であっても正社員（常勤講師）などと表現している塾も多い。
大手塾では、社員に登用される可能性があることを示唆しアルバイト講師として働かせ、数年後に塾側がその指導力を評価した一部の講師を社員として登用する場合がある。経営的な面から指導力のあるアルバイト講師であってもすぐに社員として登用されることは少なく、講師のほとんどがアルバイトで成り立っている。平均的な授業料の塾では教室管理者一人が社員で、その他がアルバイト講師ということになる。元塾生がこれらの講師に大学生アルバイト講師から始め、社員を目指し教室管理者となることも多い。
[編集] 学習塾の発展と弊害
昭和40年代より急激にその数を伸ばし、現在ではなくてはならない存在になっており、学校側も大手学習塾の指導法に注目している[2]。
塾に行くことが流行り始めた時期、塾に行っていない子供を「未塾児」と言っていたことがあった。「未熟児」と掛けて、まだ塾に行っていない子供という意味であるが、この語に対する批判もあった。
小中高生の多数が学校と塾・予備校を掛け持ちしており、心身に悪影響を与えるのではないかという指摘もある[3]。
塾が流行っている一因に、公立学校のゆとり教育への不安感がある。このゆとり教育の結果、塾へ行かない子供との学力の格差がますます広がることを危惧する見解がある。また、学習塾が「総合的な学習の時間」を提供する動きもある（詳細は、公立学校#日本の公立学校を巡る議論を参照）。ただし、「塾へ行っても学力低下は防ぎきれない」[4]、「難問ばかりを教え、逆に基礎学力が伸び悩む生徒もいる」[5]といった指摘がある。
かつて文部省（現文部科学省）は学習塾を好ましくない存在としていたが、文部大臣の諮問機関である生涯学習審議会が1999年に行った提言以来、学校教育と学習塾を共存させる方針に転換した（学習塾は文部科学省の所管だと思われがちだが、学習塾は利潤を第一に運営されるサービス産業の一業種なので経済産業省の所管である）。
やはり基礎的な内容の指導法は学校にはかなわないという意見もある。
また、塾の講師の中には、本当は学校の教員になりたかった者もいる。現実に、塾の講師の中には教員採用試験を受け続け学校の教員を目指すもの者も多数いる。
海外でも海外在住日本人子女の間で学習塾に通う子供が増加している。背景には、現地での学習では、帰国後日本の学校への入学・編入に求められる学習内容やレベルに合わせらないことがあげられる。放課後のイベントなどで地元に貢献することを重視する現地の学校では、学習塾は悩みの種である。
1984年、香山健一は、中曽根康弘内閣の臨時教育審議会で、学習塾を学校として認知するよう主張した。
[編集] 近年の塾の傾向
学習塾を取り巻く環境としては、少子化、中高一貫校の増加により対象が減少しているが、一方で通塾者の低年齢化、家計から学習塾への出費額の上昇による市場の拡大傾向が見られる[1]。
[編集] 企業の買収
大手塾の買収が増加しており、「中小規模の塾は生き残れないのではないか」とまで言われることもある。同業者同士の買収（例えば、東進ハイスクールによる四谷大塚の買収）もあるが、それ以上に異業種の参入が新しい動きとして出てきている。特に通信教育最大手のベネッセは、この会社の販売する進研ゼミが補習教材であるため、既存塾業者とは段違いの資本力で塾を買収し、受験勉強時期の学生を取り込もうとしている。事実、ベネッセは2007年6月に東京個別指導学院を連結子会社化し、2007年12月3日には鉄緑会の買収を発表した。参考書や学習雑誌を販売する学研は、学校授業の予習復習を行う学研教室を持っているが、この生徒が受験勉強時期に退会するのを防ぐため、塾ビジネスに乗り出している。そして東進ハイスクールを経営するナガセなども注目されている[1]。
[編集] 少人数制授業へのシフト
少子化傾向に対応し、個別指導や概ね10人以下の少人数制授業の塾が多くなっている。それ以上の集団授業の塾は今でも多く残っているが、学力が中程度以上の生徒を集めた塾が多く、姉妹校として個別指導の塾を併設していることが多い。もっとも、個別指導といっても家庭教師のように1対1で教えるとは限らない。一人の講師が学年や科目の違う生徒3～4人程度に対し、同時に巡回指導するものも個別指導という。つまり「個別授業」ではなく「個別指導」なのである。当然一人の講師に対して生徒の人数が少ない分授業料はかなり高額になる。それでも学力が中程度かそれ以下の生徒には、従来の集団授業に比べると格段に行き届いた指導が出来る。ある程度学力の高い生徒は自ら学ぶ姿勢があるので無理に個別指導や少人数制を選ばなくても大丈夫なのだが、いずれにせよ少人数で学べば更に身に付くことは言うまでもない。
個別指導の場合、巡回しながら学年や科目の違う指導に同時に対応できる能力と要領が求められる。一人の講師が全ての学年や科目を担当すると思われがちだが、講師の指導できる科目や学年のみを担当するので、講師が不得意な科目を教える事はほとんどない。しかし、これらの塾では「学習内容」の指導だけでなく「勉強の方法」の指導も行うことが多く、全体の流れを熟知し担当する生徒に応じたペース配分ができるようになるまで、少人数に対する指導とはいえ講師にかかる負荷は大きい。
[編集] 塾のフランチャイズ化
塾のフランチャイズ化というものは過去には少なかったが、最近では独自のノウハウを提供し全国に拡大している。塾のフランチャイズは、経営者自身が指導する必要がないため誰でも塾を開くことができるが、生徒の指導は生徒の増減に応じ採用できるアルバイト講師まかせになる。一部の大手フランチャイズ塾本部は、加盟金やロイヤリティーを集める事を目的として、加盟者に大きな利益が出るよう見せかけて教室数を拡大するケースがあり、加盟者はほとんど利益が出ず多額の加盟金等の資金がなかなか回収できないことから裁判沙汰になるケースもある。
こうした小規模フランチャイズ塾が増える背景には少子化があげられる。一昔前の様に子供が多かった頃は各学年毎に数十人の生徒を集めることができたが、最近では少子化によりこれが難しくなった。そこで考え出されたのが、全学年・全科目を同時に行える個別指導や自習形式の塾である。この形式ならば集団の生徒を指導できる専門の講師の必要もなく、集めやすいアルバイト講師による指導ができる。講師が全てアルバイトであれば煩雑な労務管理を避けることができ、経営者が素人であっても人事上でも特に問題がないからである。ここ十数年来の不景気により脱サラなどのフランチャイズ希望者はいくらでもいるため、フランチャイザー側からは本部の経営リスクがほとんどなく一気に事業を拡大できるチャンスと捉えられている。
[編集] 統計
学習塾に関連する統計を、以下に記す。
通塾率[6]
（単位：％） 学年 通塾率
小学校6年生 35.6
中学校3年生 62.5
高校2年生 12.7
都市と地方では、都市の方が高い傾向にある[6]。
学習塾費用[7]
区分 学習塾へ費用を払っている
生徒の割合（％） 支出者平均額（千円）
幼稚園 公立 16.3 65
私立 19.9 101
小学校 公立 43.3 142
私立 68.2 287
中学校 公立 71.6 246
私立 53.6 221
高校（全日制） 公立 35.3 224
私立 42.9 337
[編集] 関連項目
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予備校
学校
受験
中学受験 - 高校受験
フリースクール
個別指導
英会話教室
模擬試験
[編集] 外部リンク
これが学力格差「通塾の有無で最大20点差」 All About
[編集] 脚注
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^ a b c d 2007年6月30日号 週刊東洋経済『激戦！塾ビジネス』
^ 2006年3月1日付配信 朝日新聞
^ 『児童生徒の学習塾通いの問題』平成4年 教育白書（文部省（現：文部科学省））
^ 『「学力低下」の実態』：ISBN 978-4000092784 2002年 苅谷剛彦・清水睦美・志水宏吉・諸田裕子
^ 『私立人気の影で（２）塾頼みの学力格差是正』2008年1月17日付配信 産経iza
^ a b 『完全学校週5日制の下での地域の教育力の充実に向けた実態・意識調査』2003年4月 文部科学省
^ 『平成18年度 子どもの学習費調査』文部科学省
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E7%BF%92%E5%A1%BE" より作成
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