http://www.youtube.com/watch?v=XLEoXi4p4N4
三橋貴明氏横浜講演会の冒頭、宇田川敬介氏のスピーチより民主党と全く同じマニフェストに驚きです。渡辺喜美氏は外国人参政権に反対しながら、外国人の国籍取得条件を緩和する事に言及するなど、政策にごまかしがある。江田憲司はテロ特措法や自衛隊の給油活動にも反対し、麻生総理を選出する首班指名選挙で小沢一郎に投票した極左だし、他の議員も信用できない奴ばかりだ。自民党か「立ちあがれ日本」や「日本創新党」を支持せよ！
みんなの党は売国奴政党です。
愚かな民は何故気づかない？
大馬鹿者です！
日本を亡国する気なんでしょうか？
みんなの党の危険を、皆で拡散致しましょう！
第三局の筆頭に躍り出ていますが、愚かな民は同じ失敗をしようとする無知です。
国会新聞社の宇田川敬介編集次長はこのほど発刊された正論6月号に「みんなの党の正体は“第2民主党”だ」と題する論文を投稿し、「マニフェストの奇妙な一致はさながらクローンだ」と警鐘を鳴らした。
正論6月号
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/1005/mokji.html
みんなの党は現在、支持率激減の民主党、伸び悩む自民党という構図のなかで三番目の支持率を獲得、参議院選挙に向けて「四十七士作戦」と名付けて候補者の緊急公募を行うなど、鼻息が荒い。しかし宇田川氏によると「一般のマスコミは第三極として注目されているからだと解釈しているが、より大きな原因を見過ごしている」と指摘。
宇田川氏は紙面で展開した論文の結論として、
①みんなの党の支持率が高いのは、国民がみんなの党の正体を知らないからである、
②知れば仰天して人気はガタ落ちするに違いない、
③何故ならみんなの党の正体は、第二民主党、いや民主党そのものだからであるーなどと衝撃の見解を明らかにした。
その「マニフェストの奇妙な一致」の部分、本誌では縦組みですが、それを分解して横組みで以下に掲載しました。氏は、何故一致しているかについて、民主党から移籍した浅尾慶一郎氏が小沢民主党時代に政調会長代理をつとめ、現在はみんなの党の政調会長。つまり同一人物が政策立案に関わっているから似ていて当然、と指摘しています。
このみんなの党は第二民主党という指摘は、国際問題アナリストの藤井厳喜氏がメディア・パトロール・ジャパンのコラムで明らかにしたのが最初だと思います。今回の論文はそれをさらに詳細に解説した内容となっています。面白いのは、民主党にシンパシーを抱くのは浅尾氏だけでなく、代表の渡辺喜美氏も一緒と指摘していることです。
今でこそ渡辺氏は鳩山首相に批判的な意見を展開していますが、昨秋の首班指名では自ら「鳩山由起夫」に投票、その六日後に国連で鳩山首相が「二酸化炭素25％削減」を国際公約した際も「政権交代のアピール効果が国際社会に広まった」と最大級の讃辞を送っていたというのです。
みんなの党と民主党の主なマニフェスト
■公務員制度改革
【みんな】公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリ
ストラを実施
・公務員の給与を2割カット、ボーナスを3割カット。
・「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける人事制度を確立
・天下りの温床となっている独立行政法人は原則廃止または民営化
【民主】公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する
仕組みを作る
・国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件
を2割削減する
・定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する
・実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する
■子育て・教育
【みんな】子育て手当を欧州並みに(2万円～3万円/人・月)。義務教育期間まで支給
・「生活保護の母子加算の復活
・教育は現場の市町村、学校現場に任せることを基本
・学校を地域社会の核に。学校経営も保護者、住民、教育専門家等を入れた運営委員会で
実施
【民主】中学卒業までの子どもー人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の「子ども手
当」を創設する
・2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する
・公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事
会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める
■年金・医療
【みんな】年金記録問題を二年以内に解消
・後期高齢者医療制度は廃止し、早期に医療保険を一元化
・介護士処遇の抜本改革(月給15万円からの脱却)等介護現場を建て直し
【民主】「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置
づけ、2年間、集中的に取り組む
・後期高齢者医療制度・関連法は廃止する
・医療保険制度の二兀的運用を通じて、国民皆保険制度を守る
・認定者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
■外交・防衛
【みんな】相互信頼に基づく日米安保体制を基盤
・ただし、対等な同盟関係という立場から、地位協定や「思いやり予算の見直し、沖縄の
米軍基地負担軽減等の面で、米国に言うべき事は言い、求めるべきことは要求
・自衛隊の海外派遣については(中略)国連等の国際的枠組みの下で、平和活動や災害救助
人道・復興支援を中心に積極的に参画。ただし、海外での武力行使や米国追従の自衛隊
派遣は行わない
・「アジアの中の日本」を重視した外交を展開する
【民主】日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくる
・日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方
向で臨む
・わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動(PK0)等に参加して平和の
構築に向けた役割を果たす
・東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
■財源・その他
【みんな】日本の温室効果ガスの削減目標を、中期(2020年)25%減、長期(2050年)80%減
に設定(90年比)
・各省庁の「ひも付き補助金」(19兆円)と「地方交付税」(16兆円)を廃止し、それに見合
う財源を地方自治体に移譲
・予算をゼロべースで見直し、「埋蔵金」(30兆円)を1円残らず発掘する
【民主】C02等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減を
目標とする
・国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付
金」として交付する
・特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する
三橋貴明氏横浜講演会の冒頭、宇田川敬介氏のスピーチより民主党と全く同じマニフェストに驚きです。渡辺喜美氏は外国人参政権に反対しながら、外国人の国籍取得条件を緩和する事に言及するなど、政策にごまかしがある。江田憲司はテロ特措法や自衛隊の給油活動にも反対し、麻生総理を選出する首班指名選挙で小沢一郎に投票した極左だし、他の議員も信用できない奴ばかりだ。自民党か「立ちあがれ日本」や「日本創新党」を支持せよ！
みんなの党は売国奴政党です。
愚かな民は何故気づかない？
大馬鹿者です！
日本を亡国する気なんでしょうか？
みんなの党の危険を、皆で拡散致しましょう！
第三局の筆頭に躍り出ていますが、愚かな民は同じ失敗をしようとする無知です。
国会新聞社の宇田川敬介編集次長はこのほど発刊された正論6月号に「みんなの党の正体は“第2民主党”だ」と題する論文を投稿し、「マニフェストの奇妙な一致はさながらクローンだ」と警鐘を鳴らした。
正論6月号
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/1005/mokji.html
みんなの党は現在、支持率激減の民主党、伸び悩む自民党という構図のなかで三番目の支持率を獲得、参議院選挙に向けて「四十七士作戦」と名付けて候補者の緊急公募を行うなど、鼻息が荒い。しかし宇田川氏によると「一般のマスコミは第三極として注目されているからだと解釈しているが、より大きな原因を見過ごしている」と指摘。
宇田川氏は紙面で展開した論文の結論として、
①みんなの党の支持率が高いのは、国民がみんなの党の正体を知らないからである、
②知れば仰天して人気はガタ落ちするに違いない、
③何故ならみんなの党の正体は、第二民主党、いや民主党そのものだからであるーなどと衝撃の見解を明らかにした。
その「マニフェストの奇妙な一致」の部分、本誌では縦組みですが、それを分解して横組みで以下に掲載しました。氏は、何故一致しているかについて、民主党から移籍した浅尾慶一郎氏が小沢民主党時代に政調会長代理をつとめ、現在はみんなの党の政調会長。つまり同一人物が政策立案に関わっているから似ていて当然、と指摘しています。
このみんなの党は第二民主党という指摘は、国際問題アナリストの藤井厳喜氏がメディア・パトロール・ジャパンのコラムで明らかにしたのが最初だと思います。今回の論文はそれをさらに詳細に解説した内容となっています。面白いのは、民主党にシンパシーを抱くのは浅尾氏だけでなく、代表の渡辺喜美氏も一緒と指摘していることです。
今でこそ渡辺氏は鳩山首相に批判的な意見を展開していますが、昨秋の首班指名では自ら「鳩山由起夫」に投票、その六日後に国連で鳩山首相が「二酸化炭素25％削減」を国際公約した際も「政権交代のアピール効果が国際社会に広まった」と最大級の讃辞を送っていたというのです。
みんなの党と民主党の主なマニフェスト
■公務員制度改革
【みんな】公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリ
ストラを実施
・公務員の給与を2割カット、ボーナスを3割カット。
・「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける人事制度を確立
・天下りの温床となっている独立行政法人は原則廃止または民営化
【民主】公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する
仕組みを作る
・国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件
を2割削減する
・定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する
・実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する
■子育て・教育
【みんな】子育て手当を欧州並みに(2万円～3万円/人・月)。義務教育期間まで支給
・「生活保護の母子加算の復活
・教育は現場の市町村、学校現場に任せることを基本
・学校を地域社会の核に。学校経営も保護者、住民、教育専門家等を入れた運営委員会で
実施
【民主】中学卒業までの子どもー人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の「子ども手
当」を創設する
・2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する
・公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事
会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める
■年金・医療
【みんな】年金記録問題を二年以内に解消
・後期高齢者医療制度は廃止し、早期に医療保険を一元化
・介護士処遇の抜本改革(月給15万円からの脱却)等介護現場を建て直し
【民主】「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置
づけ、2年間、集中的に取り組む
・後期高齢者医療制度・関連法は廃止する
・医療保険制度の二兀的運用を通じて、国民皆保険制度を守る
・認定者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
■外交・防衛
【みんな】相互信頼に基づく日米安保体制を基盤
・ただし、対等な同盟関係という立場から、地位協定や「思いやり予算の見直し、沖縄の
米軍基地負担軽減等の面で、米国に言うべき事は言い、求めるべきことは要求
・自衛隊の海外派遣については(中略)国連等の国際的枠組みの下で、平和活動や災害救助
人道・復興支援を中心に積極的に参画。ただし、海外での武力行使や米国追従の自衛隊
派遣は行わない
・「アジアの中の日本」を重視した外交を展開する
【民主】日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくる
・日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方
向で臨む
・わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動(PK0)等に参加して平和の
構築に向けた役割を果たす
・東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
■財源・その他
【みんな】日本の温室効果ガスの削減目標を、中期(2020年)25%減、長期(2050年)80%減
に設定(90年比)
・各省庁の「ひも付き補助金」(19兆円)と「地方交付税」(16兆円)を廃止し、それに見合
う財源を地方自治体に移譲
・予算をゼロべースで見直し、「埋蔵金」(30兆円)を1円残らず発掘する
【民主】C02等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減を
目標とする
・国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付
金」として交付する
・特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する