解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。
宅建試験の平成19年度問題37を例にしますと、
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているか、正しいか、答えなさい。。
なお、Aは、甲県内に本店と一つの支店を設置して事業を営んでいるものとする。
Aの支店でAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1500万円を限度として、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
正しいです。
Aの営業保証金は、本店1000万円、支店500万円の合計1500万円です。
あとの解説は、解答そのままです。
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