世田谷独立計画 序章 第１節 はじめに

　世田谷区は、東京23区（以下、特別区と呼ぶ）の一つとして特別区制度という、全国でも特異な制度の下、他の市町村と比較して制限された権限で東京都と一部権限が競合しながら活動している。そのために、東京都と世田谷区の間で責任の所在が不明確になり、二重行政が発生し行政の効率化が行いにくいなど、多くの課題を抱えている。従って、世田谷地域を本当に良い街にしたいと考えるならば、特別区制度改革について考察をせざるを得ないのである。

　そこで、本稿では、まず、序章では、地方分権への時代の流れについて、その大きな原動力となっている補完性の原理とNPM改革を説明した後、世界での地方分権への流れと日本での地方分権の進展について述べる。次に、第1章では、世田谷区を含む特別区制度の沿革、現状、問題点を説明した後、東京都、特別区協議会等の提出している特別区制度改革案について触れて、その是非を考察する。その上で、第2章では、第1章で考察した特別区制度改革を行った場合、世田谷地域住民にどんな変化があるのか、そもそも世田谷区には、どんな課題があったのか、また、新制度を導入するために世田谷地域関係者が何をしていくべきかについて述べる。最後に、第3章では新制度導入後でも世田谷地域にまだ残ると思われる問題に対する改革案について述べることとする。

　なお、本稿では、特別区制度改革について考察し、その廃止も視野に入れて世田谷地域をより良い街にする方法を検討するので、特別区を廃止した場合も「世田谷区」と呼称するのは問題があるため、現在の世田谷地域の行政機関を「世田谷区」、行政機関に限らず現在の世田谷区のある領域について「世田谷地域」と呼称することとする。