国民新党は「保守与党」訴え 参院選公約原案 新党警戒し独自色
2010年5月1日(土)08:00
国民新党の夏の参院選マニフェスト(政権公約)の原案が30日、明らかになった。
「本格保守」をスローガンに
「外国人参政権反対」と「夫婦別姓反対」を前面に打ち出す。
さらに「本物の安全保障」を掲げ、
防衛予算の増額を念頭に「先進国として国際水準に合致した防衛力整備を行う」と明記、
東アジアにおける日本の一方的な軍縮に歯止めをかける姿勢を強調した。
国内の防衛関連産業育成のための「防衛産業大綱」の策定も盛り込んだ。
原案は「真の保守政治の確立」「立ち上がろう 日本!」をサブスローガンに掲げた。
国民新党は参院選で従来の支持基盤である「郵政票」を固めつつ、
保守票取り込みを狙ってきたが、
同じ郵政造反組の
平沼赳夫元経産相が新党「たちあがれ日本」を結成したことへの警戒感もある。
そこで国民新党は「保守層は、民主党への投票は敬遠するが、
与党指向もある」と分析。与党であるがゆえの政策実現能力を訴え、
「連立与党内の唯一の保守勢力」をアピールする算段だ。
原案は、
地方参政権付与を
「地方選挙といえども主権と密接に関係する問題で憲法にも抵触する」と断じ、
夫婦別姓は「家族の崩壊を助長する」として反対を明記。
選挙戦では「国民新党が参院選で消えてなくなれば、
民主党が実現させてしまう」(亀井静香代表)と訴えていく考えだ。
党是の郵政改革は「三事業一体運営を揺るぎないものにする」と強調
行政改革では、道州制導入を前提とした国家公務員の半減、
国会議員定数の衆院300、参院100とする削減策を掲げた。
経済対策では今後5年間で100兆円規模の財政・金融政策を実施すると明記。
地方対策として年3兆円程度の新交付金制度を創設するとした。
整備新幹線の未着工区間の完成、
羽田空港の24時間・本格ハブ(中枢)化も盛り込んだ。
(提供 産経新聞)
国民新党のマニュフェストの原案もでき・・・
いよいよ熱い戦いの始まりです・・・