動きだした法案・・・

郵政改革合意　サービスの向上が期待できる（3月24日付・読売社説）
難航した郵政改革の見直しが、ようやく実現に向かい始めた

民主、自民、公明の3党が、今国会で郵政民営化法を改正し
日本郵政グループを現行の5社体制から4社体制に再編することなどで基本合意した

小泉政権による郵政民営化は、分社による縦割りの弊害が出た
配達の遅れを郵便局に問い合わせても
「配達業務は別会社」という理由で対応が不十分だった例もある
「民営化で不便になった」という利用者の不満は強い

合意案は、郵便、貯金、保険の3事業を郵便局で一体的に提供する責務を課す
業務の垣根がなくなり、利便性向上が期待できる
与野党は法案審議を着実に進め、早期成立を図ってもらいたい

政府・与党の郵政改革法案は
実質審議がないまま2年近く“塩漬け”にされた

事態の打開を主導したのは公明党だ
現行の郵政民営化法を改正する4社体制案を示し
対立する民主、自民両党の間を取り持つ役割を果たした

民主党が公明党案を支持する姿勢を示した後も
小泉改革にこだわる自民党は抵抗を続けた
公明党が自民党の主張を取り入れて修正し
合意にこぎつけた

回り道はしたが、民自公3党が建設的な提案と譲歩を積み重ね
政策を前に進めたことは歓迎できる
与野党の合意形成に弾みをつける契機としたい

合意のかぎは、郵政グループに対する政府出資の扱いだった

政府が日本郵政に「3分の1超」の出資を残す一方
傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険については
全株処分を目指す努力目標を盛り込んだ
自民党の主張に沿い、現行法が定める「完全民営化」の方向性は維持している

ただし、株式売却の具体的な手順やペースはあいまいだ
株式上場などの手続きを進め、早期に売却を開始すべきである

ゆうちょ銀とかんぽ生命による住宅ローンやがん保険など新規事業への参入は当面
認可制で歯止めをかける
株式を2分の1以上処分した段階で
規制の緩やかな届け出制に移行するという。

民間の銀行や保険会社には民業圧迫への懸念が強い
売却の進展を待って、業務拡大のハードルを下げる仕組みは妥当といえる

国民の財産である日本郵政株の売却で
十分な利益を得ることが重要だ
日本郵政は改革をテコに業務の改善を加速し
企業価値を向上させねばならない
（2012年3月24日01時52分 読売新聞）

◆郵政民営化法改正案の自公合意の要点◆
・日本郵政グループ5社を4社体制に再編
・金融2社株は経営状況などを考慮して早期に全株処分を目指す
・2社株を17年9月末までに全株売却するとした現行法の期限を削除
・グループ内の2社株の持ち合いなどを想定して「売却」ではなく「処分」に
・全国一律の業務維持のため郵便・貯金・保険を一体提供する郵便局をあまねく設置
・政府は現行法通りに日本郵政の株の3分の1超を保有。残りは早期に処分
毎日新聞　2012年3月24日　東京朝刊


改正案がやっと決まりそうです・・・
まだまだ細部が分かりません・・・
良い方向へ向かうと良いんですが・・・
ただこれだけでは・・・
業績の悪化は・・・
解消するはずはなく・・・
思い切った改革は・・・
急務でしょう・・・
具体的な詳細がでるまでは・・・
しばらくは見守るしかないですね・・・