若年性認知症、環境や発症年齢で境遇に格差―厚労省が当事者交え意見交換会

若年性認知症、環境や発症年齢で境遇に格差―厚労省が当事者交え意見交換会
医療介護ＣＢニュース 1月19日(水)20時39分配信


「若年性認知症施策を推進するための意見交換会」が開催された（1月19日、都内）
　厚生労働省と認知症介護研究・研修大府センターは1月19日、東京都内で「若年性認知症施策を推進するための意見交換会」を開催した。若年性認知症を発症した当事者らを交えた意見交換会で、厚労省の担当者らは、環境や発症年齢で境遇に格差のある当事者の生の声に耳を傾けた。

　意見交換会では、10人の若年性認知症者とその家族や支援者が発言。地域の理解や支援体制に恵まれ、経済面などで余裕のある発症者は、カラオケなどの趣味に興じたり、やりがいのある職に就いたりするなど、比較的充実した暮らしをしていた。

　しかし、経済力、体力、精神力が求められる子育て期などに発症すると、国の支援が十分に得られず、家族を中心とした周囲の理解と協力も得られない実態が明らかになった。当事者として発言した40歳の女性は、「何をしても子どもに怒られる、親には怠けていると怒られる。家事支援と学費補助が欲しい」と厳しい現実を訴えた。

　これについて若年性認知症者の支援者らは、▽ケアマネジャーの意識改革▽家族全体のコーディネート▽若年性認知症を専門にするデイサービスの整備―などが必要と指摘した。

■宮島局長「制度の間をいかに調整するか」

　厚労省老健局の宮島俊彦局長は意見交換会の中盤で、「若年性認知症の問題は、制度と制度の間にさまざまな問題がある。真正面から介護保険制度や障害者制度だけでいいとはいかないので、それをどう調整するかだと思っている」とあいさつした。

　また、高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室の千葉登志雄室長は、「若年性認知症を専門にしたデイサービスの需要を満たす何か手だてを考えていきたい」と発言。さらに、認知症者が介護・福祉施設で働けないと解釈する人が多い可能性に触れ、「必要であれば、できるだけ早く(関係法令の解釈に関する)通知などで対応する」と述べ、若年性認知症者の就労支援が直近に取り組むべき重大テーマだとの認識を示した。