5月31日（火） 15時～
5月24日（火）13:00～
本日、災害特別委員会が開催されました。中央防災会議の追加報告と本年度新防災対策などが報告されました。本年九月には、木造住宅建設促進条例などが、提案される予定であり、耐震の無料相談やチェックシートの配布や家具転倒防止器具が１万２千円を限度として、高齢者や障害のある方に助成されます。
災害対策特別委員会詳細資料
中央防災会議の地震被害想定の追加報告について
１ 地震被害想定追加報告（H１７．２．２５）
平成１６年１２月１５日発表の報告に加え、「東京湾北部地震」「都心西部直下地震」について、交通・ライフライン支障を始めとする詳細な項目の被害想定を実施し、新たに経済被害などを含めた報告をしている。
国はこの報告を受けて、平成１７年度中に活動要領をとりまとめ、地震防災戦略を作成する予定である。
２ 追加報告の概要
（１）交通被害による死者数の増
鉄道や道路などでの死者数を加えたことにより、被害が最大となる都心西部直下地震での死者数が１万３千人とされた。（前回１万２千人）
なお、東京湾北部地震の最大死者数（１万１千人）は、端数処理の関係上、増えていない。
（２）倒壊した周辺家屋の倒れこみによる細街路における閉塞の発生
幅員13ｍ未満の狭い道路では通行支障が発生し救助・救急、消防活動、住民の避難行動の遅れが生じる可能性がある。
老朽木造密集市街地では、細街路の閉塞が多発し、長期間にわたる通行支障の場合、ライフラインの応急復旧活動に支障のあるエリアとされている。
特に、幅員5.5ｍ未満道路の閉塞率は、5.5～13ｍ未満の3～7倍程度高くなるとしている。
（３）避難所生活者の推計
東京湾北部地震の場合、１日後の避難者540万～700万人でうち避難所生活者を350～460万人と推計。
１ヵ月後に断水人口の95％が復旧した場合も150～270万人の避難所生活者がそのまま避難所に残ると想定。
（４）ライフライン施設被害による供給支障の想定
東京湾北部地震での被害最大ケースで直後の断水人口1100万人(450万軒）、下水道45万人、停電軒数160万軒、固定電話不通回線数110万回線、ガス120万軒と予想。
東京湾北部地震の都内ライフライン支障予測（１日目・被害最大ケース）
（５）経済被害の算定
建物・構造物の物理的な損失額（直接的経済被害）と建物被害及び労働力の喪失等によって生じる経済活動の低下（間接的経済被害）の二面で検討。
東京湾北部地震最大被害額
直接的被害６７兆円
間接被害 ４５兆円
合計 １１２兆円
３ 今後の動向
国の検討スケジュール
H15年９月 中央防災会議・専門調査会において検討開始
H16年12月
H17年2月 被害想定結果の公表
H17年夏頃 専門調査会において対策の取りまとめ
※被害想定結果を踏まえた首都直下地震対策の検討例
１ 直接的な被害の予防対策
２ 二次被害の軽減対策
３ 経済被害の軽減対策
H17年夏
～秋頃 「大綱」の取りまとめ
※「大綱」：予防対策から応急対策、復旧・復興対策までを含めた総合的な震災対策のあり方を示すマスタープラン
H17年度内 「活動要領」の取りまとめ
※「活動要領」：地震発生した場合の、関係機関の応急対策活動の手順、役割分担を定めるもの
「地震防災戦略」の取りまとめ
※「地震防災戦略」：被害想定をもとに人的被害、経済被害の軽減について達成時期を含めた具体的な目標を定めるもの
なお、都は、国の大綱見直しを受けて、10月以降に地域防災計画の見直しを行うとしている。
本日、災害特別委員会が開催されました。中央防災会議の追加報告と本年度新防災対策などが報告されました。本年九月には、木造住宅建設促進条例などが、提案される予定であり、耐震の無料相談やチェックシートの配布や家具転倒防止器具が１万２千円を限度として、高齢者や障害のある方に助成されます。
災害対策特別委員会詳細資料
中央防災会議の地震被害想定の追加報告について
１ 地震被害想定追加報告（H１７．２．２５）
平成１６年１２月１５日発表の報告に加え、「東京湾北部地震」「都心西部直下地震」について、交通・ライフライン支障を始めとする詳細な項目の被害想定を実施し、新たに経済被害などを含めた報告をしている。
国はこの報告を受けて、平成１７年度中に活動要領をとりまとめ、地震防災戦略を作成する予定である。
２ 追加報告の概要
（１）交通被害による死者数の増
鉄道や道路などでの死者数を加えたことにより、被害が最大となる都心西部直下地震での死者数が１万３千人とされた。（前回１万２千人）
なお、東京湾北部地震の最大死者数（１万１千人）は、端数処理の関係上、増えていない。
（２）倒壊した周辺家屋の倒れこみによる細街路における閉塞の発生
幅員13ｍ未満の狭い道路では通行支障が発生し救助・救急、消防活動、住民の避難行動の遅れが生じる可能性がある。
老朽木造密集市街地では、細街路の閉塞が多発し、長期間にわたる通行支障の場合、ライフラインの応急復旧活動に支障のあるエリアとされている。
特に、幅員5.5ｍ未満道路の閉塞率は、5.5～13ｍ未満の3～7倍程度高くなるとしている。
（３）避難所生活者の推計
東京湾北部地震の場合、１日後の避難者540万～700万人でうち避難所生活者を350～460万人と推計。
１ヵ月後に断水人口の95％が復旧した場合も150～270万人の避難所生活者がそのまま避難所に残ると想定。
（４）ライフライン施設被害による供給支障の想定
東京湾北部地震での被害最大ケースで直後の断水人口1100万人(450万軒）、下水道45万人、停電軒数160万軒、固定電話不通回線数110万回線、ガス120万軒と予想。
東京湾北部地震の都内ライフライン支障予測（１日目・被害最大ケース）
（５）経済被害の算定
建物・構造物の物理的な損失額（直接的経済被害）と建物被害及び労働力の喪失等によって生じる経済活動の低下（間接的経済被害）の二面で検討。
東京湾北部地震最大被害額
直接的被害６７兆円
間接被害 ４５兆円
合計 １１２兆円
３ 今後の動向
国の検討スケジュール
H15年９月 中央防災会議・専門調査会において検討開始
H16年12月
H17年2月 被害想定結果の公表
H17年夏頃 専門調査会において対策の取りまとめ
※被害想定結果を踏まえた首都直下地震対策の検討例
１ 直接的な被害の予防対策
２ 二次被害の軽減対策
３ 経済被害の軽減対策
H17年夏
～秋頃 「大綱」の取りまとめ
※「大綱」：予防対策から応急対策、復旧・復興対策までを含めた総合的な震災対策のあり方を示すマスタープラン
H17年度内 「活動要領」の取りまとめ
※「活動要領」：地震発生した場合の、関係機関の応急対策活動の手順、役割分担を定めるもの
「地震防災戦略」の取りまとめ
※「地震防災戦略」：被害想定をもとに人的被害、経済被害の軽減について達成時期を含めた具体的な目標を定めるもの
なお、都は、国の大綱見直しを受けて、10月以降に地域防災計画の見直しを行うとしている。
5月24日（火）11：00～ 第一委員会室
26日の本会議（臨時会）に先立ち本会議の進め方が話し合われました。当日は、今期常任委員会の構成を決めるほか、各委員会の正副委員長と議長・副議長・議員選出の監査委員が決まります。
26日の本会議（臨時会）に先立ち本会議の進め方が話し合われました。当日は、今期常任委員会の構成を決めるほか、各委員会の正副委員長と議長・副議長・議員選出の監査委員が決まります。
5月22日(日)
この日は、町を上げてのクリーンキャンペンです。
朝から、箒を持って町の掃除をしましたが。改めて感じたのは
本当に、タバコの吸殻が多いことです。それも植え込みの奥の方に、
多いのにはビックリしました。やっぱり墨田でもポイ捨て条例が必要なんだろうと
改めて思いました。
この日は、町を上げてのクリーンキャンペンです。
朝から、箒を持って町の掃除をしましたが。改めて感じたのは
本当に、タバコの吸殻が多いことです。それも植え込みの奥の方に、
多いのにはビックリしました。やっぱり墨田でもポイ捨て条例が必要なんだろうと
改めて思いました。