「夫に養ってほしい」が7割、日本女性たちの不都合な真実

下記の記事は日経ビジネスオンラインからの借用（コピー）です。

現代の日本では男性も女性も大半が「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という古臭い考え方に反対している。しかし行動が伴っていない。多くの男性は家事・育児を手伝わず、女性は夫に養ってもらいたいと思っている。性差別的な因習が残る経済界、労働界、行政から変わらねば、女性活躍推進など絵空事だ。世界経済フォーラムが発表する「ジェンダーギャップ指数」で日本は世界156カ国中120位。「ジェンダー最貧国」の惨状から目を背けてはいけない。
　電話ブースやパソコンが並ぶビルの一室で、相談員たちが人々の苦しみと向き合っている。通話やチャットでひっきりなしに届く「死にたい」「消えたい」などのメッセージは、日本社会が抱える苦悩の深さを物語る。
　ここは東京・千代田区にある自殺相談窓口。相談業務を担っているのはNPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」である。代表を務める清水康之氏は、「自殺で亡くなった人は一般的に複数の課題を抱えている」と切り出した。
東京・千代田区のビルの一室ではライフリンクの職員が電話で「死にたい」と訴える人々の相談に乗っている
　失業し、生活苦に陥り、家族関係が悪化し、精神的に追い詰められて──、という具合に平均で4つの課題が重なって自殺に至るという。「コロナ禍で課題が積み上がっていくスピードが速くなった」と清水氏は実感している。
DVに雇い止め、窮地の末に……
　様々な課題を抱えた人たちの中でも、コロナ禍は特に女性を追い詰めている。警察庁によると2020年に男性の自殺者は前年を下回ったのに対して、女性が増加し、差し引きで912人多い2万1081人となった。リーマン・ショック後の09年以来、日本の自殺者数は11年ぶりに増加に転じてしまった。
　21年に入ってからも女性自殺者の増加基調が続く。警察庁の集計では、6月まで毎月のように前年同月を上回った。
　清水氏は「コロナ禍で保育所に子どもを預けられなくなったり、介護で親族の助けを借りづらくなったりして、負担が増した女性が多い」と話す。雇い止めに遭った女性も多いという。総務省の労働力調査によると、コロナ禍が直撃した飲食業や宿泊業、小売業では多くの女性が職場を離れた。
　「ドメスティックバイオレンス（DV）を受けているとの訴えも多数寄せられている」（清水氏）。全国の配偶者暴力相談支援センターなどへの相談件数が増加しており、その多くは夫からDVを受けている女性からの悲痛なSOSだ。緊急事態宣言で夫が家にいる時間が増えた影響とみられる。
　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という価値観が日本社会の隅々に浸透している。この固定的な性別役割分担意識が悲劇を生む。
あなたの隣の「ジェンダー革命」
性的少数者（LGBTQ＋）の割合はおよそ10人に1人といわれ、比率でいうと左利きの人と同程度であ…
　家庭を守るのは女性の役割だとすると、コロナ禍で周囲の助けを借りられなくなった女性に育児や介護の負担が一層重くのしかかる。外で仕事をするにも、家庭を長時間留守にできないので、レストランやホテル、スーパーといった自宅近くの職場でパートタイム労働者などとして働くことになる。そのためコロナ禍で飲食業や宿泊業、小売業が低迷すると、雇用調整のしわ寄せが主に女性にいく。
　女性たちの経済的な自立は容易ではなく、緊急事態宣言で自宅にいる夫からDVを受けていても、逃げ出すことに二の足を踏む。コロナ禍に伴う自殺者の増加は、多くの女性たちが依然として家庭に縛り付けられているという事実の反映でもあるわけだ。
家事をしない日本の男性
　日本の性別役割分担意識は欧州諸国と比べても強い。内閣府が20～21年に実施した「少子化社会に関する国際意識調査」によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に「反対」する日本人の割合は56.9％だった（「どちらかといえば反対」を含む）。過半数に達しており、一見すると反対者は多いように見える。だが、同時に調査したドイツの63.5％、フランスの75.7％、スウェーデンの95.3％を下回っており、日本は最低の水準だ。
　日本人男性に限っても、形の上では性別役割分担の反対者は54.9％と過半数に上る。では実際に日本人男性が反対の立場を実行に移しているかというと、それはまた別の話である。
　夫と妻で家事・育児に費やす時間を比べた場合、日本は夫の方が圧倒的に短く、妻にほぼ任せっきり。性別役割分担に反対するポーズを見せる日本人男性にとっての「不都合な真実」だ。
　米・英・仏・独・ノルウェー・スウェーデンで夫が家事・育児に費やす時間は妻の4～6割に達しているのに対して、日本は2割にすぎない（内閣府の令和2年版「男女共同参画白書」のデータを基に編集部で計算）。近年「イクメン」などという言葉が広く使われるようになっているのは、育児に積極的な男性が日本ではいまだに珍しいことの裏返しでもある。
　日本の極端な性別役割分担は核家族化が進んだ高度成長期に確立した。妻が家事・育児を一手に引き受けることで、夫は家庭を顧みることなく、外で長時間働くことができた。夫が家を留守にしている間に妻は、将来誰かの夫や妻となる子どもたちを育て上げ、世代を超えて性別役割分担を受け継いでいった。こうして持続的な経済成長を可能とした。
　だが、極端な性別役割分担意識が女性たちの生き方を制限しているとすれば、憲法でうたう男女平等の理念に反する。また高度成長期と違って現在は労働力人口が減っている。労働力不足が続く中で、企業社会で活躍したくてもできない女性たちを生み出している現状は、日本経済にとってもマイナスだ。それにもかかわらず経済界、労働界、行政には今なお性別役割分担意識が強く残る。
　さらには肝心の日本人女性の多くが、外で働く夫に収入を頼り、自らは家庭を守る存在になることを望んでいる。これは女性たちにとっての「不都合な真実」だろう。
　内閣府が14～15年に実施した「結婚・家族形成に関する意識調査」で、結婚を望む20～30代の未婚者に「結婚相手に求める条件」を聞いている。それによると、結婚相手に「経済力があること」を挙げた男性が7.5％にとどまったのに対して、女性は52.5％にも上った。
多くの日本人女性は夫に養ってほしいと思っている。イメージ写真（写真：PIXTA）
　また結婚後に「夫が家計の担い手になる」のが理想と答えた20～30代の女性の割合は、未婚・既婚を合わせて68.4％に達した（「どちらかというと夫が担い手になる」を含む）。
　経済学者の森口千晶・一橋大学教授は、「夫の経済力に頼って暮らしていると、離婚して独身に戻ったときに貧困に陥りかねない。離婚時のリスクが極めて高いのが性別役割分担のワナだ」と解説する。
家に収まりたい女性たち
　それでも日本人女性の多くは経済的な自立よりも、自らが家庭の守り手になることに強いこだわりがありそうだ。
　内閣府が20～21年に、子を持つ女性に対する調査で、自分自身の育児負担を減らすために民間のベビーシッターや家事支援サービスを利用することへの意識を聞いたところ、日本人女性の62.9％が「抵抗あり」とした（「抵抗が大いにある」「抵抗が少しある」の合計。「少子化社会に関する国際意識調査」から）。同時に調査したスウェーデンの43.3％、ドイツの33.2％、フランスの26.0％を大きく上回り、最も強い抵抗感を示した。
　家事や育児を業者に代行させれば、女性は家の外で活動しやすくなる。だが「家事や育児をサボっている」との罪悪感が勝るのかもしれない。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方は日本人女性にも広く刷り込まれている。
　日本は女性が家庭の外で活躍するのが難しい社会なので、女性が自らの役割を家庭内に制限しているのか、あるいはその逆か。これは「鶏が先か、卵が先か」の議論であり、答えはない。
　とはいえ社会が先に変わらねば、大勢の女性を性別役割分担のくびきから解き放つことはできない。先に変わるべきは経済界、労働界、行政だ。そうでないと「女性の活躍を推進する」という各界のアピールはむなしいだけだ。
　経団連は6月、新会長の選任に合わせて初の女性副会長としてディー・エヌ・エーの南場智子会長を「入閣」させ、女性の活躍推進をアピールした。連合の神津里季生会長は2月の記者会見で「男女平等参画を推進していかなければいけない」と強調した。菅義偉首相は1月の施政方針演説で「すべての女性が輝く令和の社会をつくり上げていく」と宣言した。
　経済界、労働界、行政のトップがこぞってアピールする女性の活躍推進を単なるきれいごとで終わらせるわけにはいかない。性別役割分担を維持させている各界の制度や慣習をあぶり出すべく、貧困の現場に向かった。