１２月２４日 国内社会中心のできごと

国内新たに３７４３人感染＝２日連続最多更新－新型コロナ（時事通信）
◆国内では２４日、新たに３７４３人の新型コロナウイルス感染が確認された　１日当たりで２３日の３２６７人を４５０人超上回り、２日連続で過去最多を更新した　重症者も前日から２５人増の６４４人で最多となった　東京都では過去最多となる８８８人の感染が分かった
◆新規感染者はこのほか、神奈川（４９５人）、愛知（２７０人）、埼玉（２５１人）、千葉（２３４人）、京都（１０７人）、長崎（３５人）、香川（２７人）各府県で最多を更新　死者は全国で計５４人だった　千葉県では、木更津市の清和大でこれまでに男子学生３５人の感染が判明　いずれも柔道部員で寮生活をしており、県はクラスター（感染者集団）と認定した
◆沖縄県北部の離島で人口約１２００人の伊平屋村では、これまでに１０歳未満から６０代までの３０人のクラスターが発生　１１月下旬に島外の感染者が飲食店を訪れた後に従業員らの感染確認が相次ぎ、県はこの店を通じて感染が広がったとみている

「県民や事業者の行動が医療を守る」…栃木県が「医療機器警報」（読売新聞）◆２３日　栃木県は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療提供体制への負荷が増大しているとして、「医療危機警報」を発出した　期間は２４日から来年１月１１日まで

大阪府の時短要請　延長の公算「病床が逼迫」（産経新聞）
◆大阪府の吉村洋文知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、２９日を期限に大阪市内全域の一部飲食店に出している営業時間短縮などの要請を、延長する方向で検討していることを明らかにした　吉村氏はこの日、民放番組に出演し「病床が逼迫（ひっぱく）していることを考えると、延長をお願いせざるを得ない状況ではないか」と述べた

広島県が新型コロナ搬送車両の支援要請　山口県が融通表明（産経新聞）
◆新型コロナウイルスの患者が増加している広島県の湯崎英彦知事は２４日、オンラインで開催した中国地方５県による知事会の対策本部会議で、他県に対し、無症状の患者を搬送するための車両の支援を要請した
◆広島県によると２４日現在、無症状者６００人以上が自宅で待機　年内に宿泊施設か病院への搬送を完了する考えだが、車両が不足していると　要請を受けて山口県が１台の融通を表明し、他県も前向きに検討する姿勢を示した

コロナでお金の使い道「現場の声聞いて」　佐賀県に要請（朝日新聞）
◆２３日　約１３００人が加入する佐賀県医療労働組合連合会（医労連）などは２３日、新型コロナウイルス対応で負担が増す医療機関や介護福祉施設に対し、支援を求める要請書を県に提出した　県がコロナ交付金を使って「鐘」を作ろうとしていたこともあり、県のお金の使い道について「もっと現場の声を聞いてほしい」と訴える場面もあった


黒川検事長の賭けマージャン、社会の信頼裏切り「起訴相当」…検査審査会（読売新聞）
◆黒川弘務・元東京高検検事長（６３）らの賭けマージャン問題で、東京地検が単純賭博罪で不起訴（起訴猶予）とした黒川氏と産経新聞記者２人、朝日新聞元記者の計４人について、東京第６検察審査会は２４日、黒川氏を「起訴相当」とし、記者ら３人は「不起訴不当」とする議決をしたと発表した
◆同審査会は議決書で「黒川氏が重責を負いながら社会の信頼を裏切った点を重視した」と説明した　地検によると、４人は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中だった４～５月、産経記者宅で４回にわたり賭けマージャンをしたとしている

「桜」前夜祭、安倍前首相は嫌疑不十分で不起訴…公設第１秘書を略式起訴（読売新聞）
◆安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は２４日午前、政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）の代表を務める安倍氏の公設第１秘書　博之容疑者（６１）を政治資金規正法違反（不記載）で東京簡裁に略式起訴した　安倍氏本人と、後援会の会計責任者ら２人については不起訴（嫌疑不十分）とした
◆容疑者は１６年１２月まで後援会の会計責任者を兼務し、代表のみになった後も後援会の会計処理を実質的に担当　１６～１９年分の後援会の政治資金収支報告書について、事務担当者と共謀し、会費徴収分のほか、開催費の不足分を補填してホテル側に支払ったことを知りながら、収支計約３０２２万円を記載しなかったとしている


宮城知事、福島第１原発を視察、処理水めぐり国民への説明を要請（産経新聞）◆東日本大震災から１０年を迎えるのを前に、宮城県の村井嘉浩知事は２４日、福島県の東京電力福島第１原発を初めて訪れ、廃炉工程を視察した　また、村井知事は同原発をめぐる処理水について「安全性をしっかりと国民に説明すべきだ」と東電側に要請した

福島第１原発２号機の「燃料デブリ」取り出し、２２年以降に先送り　政府・東電（毎日新聞）◆東京電力福島第１原発の廃炉工程表について、政府・東電は２４日、溶け落ちた核燃料など「燃料デブリ」の２号機での取り出しを、計画より１年程度先送りし２０２２年以降にすると発表した　新型コロナウイルス感染症の影響により、取り出すための機器の開発が遅れているため

「処理水」の処分方法　年内の決定を断念　政府（毎日新聞）◆東京電力福島第１原発のタンクにたまり続ける汚染処理水について、政府は２４日、年内に処分方法を決定するのは厳しいとの見通しを明らかにした　当初は１０月末に決定する方針だったが、漁業関係者らから反発を受け先送りしていた

千葉県で鳥インフル、東日本で今季初　１１６万羽殺処分（産経新聞）◆千葉県は２４日、同県いすみ市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが確認されたと発表した　県によると、殺処分の対象は約１１６万羽に達し、国内では過去最大と　今季の養鶏場での発生は香川や福岡などに続き１３県目で、東日本では初めて

野生のフクロウの死骸から鳥インフル　埼玉・ときがわ（朝日新聞）
◆埼玉県は２４日、ときがわ町で見つかった野生のフクロウ１羽の死骸を簡易検査した結果、Ａ型鳥インフルエンザの陽性反応が確認されたと発表した　県によると、２３日午前１１時ごろ、ときがわ町日影の山林で住民がフクロウの死骸を見つけ、町役場に届け出た　２４日に県鳥獣保護センターで簡易検査を実施したところ、陽性反応が出た

横浜ＩＲ、賛否問う住民投票を請求　市議会で審議へ（朝日新聞）
◆横浜市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進めるなか、市民団体が２３日、誘致の賛否を問う住民投票を実施するべきだとして、林文子市長に住民投票条例の制定を請求した　地方自治法に基づく「直接請求」と呼ばれる手続きで、市長は来年１月にも市議会臨時会を招集し、条例案を提出する見通し

元地権者らの請求退ける　沼津の鉄道高架訴訟で静岡地裁（産経新聞）◆ＪＲ沼津駅（静岡県沼津市）付近の鉄道高架事業に伴う新貨物ターミナル整備をめぐり、土地明け渡しに反対する元地権者らが国や県に対して都市計画事業の認可取り消しなどを求めた訴訟で、静岡地裁は２４日、元地権者らの請求を却下・棄却する判決を言い渡した

都構想巡るコスト増試算、報道機関に提供し公文書を廃棄…支局長ら３人に減給処分（読売新聞）
◆「大阪都構想」を巡り、大阪市を４分割するとコスト増になるとの試算を市財政局が報道機関に提供した問題で、市は２４日、関連の公文書を廃棄するなどしたとして、幹部３人を同日付で減給１０％（６～３か月）の懲戒処分にしたと発表した　処分の内容は、局長（６１）が減給６か月、財務部長（５１）と、前財務課長（４８）（今月１日付で別の部署に異動）が同３か月
◆市によると、局長らは住民投票（１１月１日投開票）を１か月後に控えた９月末以降、毎日新聞など報道機関３社に対し、市を単純に四つの自治体に分割すると、行政運営のコストが現在より年２１８億円増えるとの試算を提供。毎日が１０月２６日夕刊（大阪本社版）の１面トップで報じた
◆前課長は掲載前日に毎日の記者から原稿を２枚の画像に分けてメールで受け取り、２６日に画像を印刷した文書を局長、部長と共有した　住民投票後の１１月１３日、市議から開示を求められ、３人は市条例に基づき公文書扱いとしたにもかかわらず２枚目を廃棄し、１枚目のみを市議に提供していた　２枚目には、都構想のデメリットに言及した担当者の見解が含まれていた

カルテ漏洩で損賠提訴へ　７０代女性　堺医療センターと医師（産経新聞）
◆堺市立総合医療センター（同市西区）の女性小児科医が、職務上必要がないにも関わらず皮膚科患者のカルテ情報を閲覧し、院外に漏洩したために精神的苦痛を受けたとして、患者だった大阪府内の７０代女性が、センターの運営法人と医師を相手取り、計３３０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことが２４日、分かった。２５日にも提訴する
◆訴状によると、女性は顔面が腫れるといった症状が現れる「丹毒」を患い、平成２９年１２月２５日に同センターの皮膚科へ通い始めた　小児科医は、自らの職務と関係がないにも関わらず、女性の電子カルテを不正に閲覧　同月２８日、女性の病状や血液検査の結果を記した文面を、女性の長女にラインで一方的に送りつけ、カルテ情報を院外に漏らしたと

とくしまマラソン２１年３月開催へ　２０年に参加予定だった県民５０００人限定（毎日新聞）◆２３日　徳島県などで作る「とくしまマラソン２０２１」の実行委員会（会長＝飯泉嘉門知事）は２３日、県庁で総会を開き、県内在住者５０００人に限定して、２０２１年３月２８日に開催すると決めた

伊方原発２号機の廃炉、愛媛知事が了解　乾式貯蔵施設も（朝日新聞）
◆２３日　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）に使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を建設する計画と、２号機の廃止措置（廃炉）計画について、愛媛県の中村時広知事は２３日、県として同意する考えを表明し、四電の長井啓介社長に伝えた
◆要請内容は、乾式貯蔵施設については専用の保管容器の定期的な監視や使用済み核燃料の計画的な搬出、保管状況の情報公開など７項目

６人乗り漁船が行方不明　愛媛から三重へ航行中　５管など捜索（毎日新聞）
◆２３日午後７時半ごろ、愛媛県愛南町から三重県尾鷲市に向けて航行中の６人乗り漁船「第８しんこう丸」（１９９トン）と連絡が取れないと、船が所属する「戸田水産」（愛媛県宇和島市）から宇和島海上保安部に通報があった　第５管区海上保安本部（神戸市）などは同日夜から巡視船や航空機で捜索　２４日朝に和歌山県すさみ町沖で油が浮いているのを発見

流水型ダムめぐり専門家が意見　球磨川流域治水協（朝日新聞）◆２３日　７月の豪雨で氾濫した球磨川の治水対策をめぐり、国や熊本県などでつくる球磨川流域治水協議会は２３日、「学識経験者等の意見を聴く場」（座長＝福岡捷二・中央大教授）を初めて開いた　参加した専門家からは、流域治水について住民への説明や地域の理解を得る努力を求める意見が出た


妊娠届は５％減少、感染リスクへの不安・収入源の影響か（読売新聞）
◆全国の自治体が今年１～１０月に妊婦らから受理した妊娠届の累計件数は、前年同期比で５％減少していたことが２４日、厚生労働省の調査でわかった　１割以上減った５月や７月よりも、８月以降の減少幅は縮小したが、前年を下回る状況は依然続いている　新型コロナウイルスの感染リスクへの不安や収入減などの影響とみられる


りゅうぐう地下物質か、１センチ近い小石も＝カプセル開封進む－はやぶさ２（時事通信）◆宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２４日、探査機「はやぶさ２」が小惑星「りゅうぐう」で採取した試料を収めたカプセルから、大きさ１センチ近い小石が見つかったと発表した　２０１９年７月の着陸で採取した試料を収める区画から見つかっており、りゅうぐうの地下物質の可能性があると


海運シフト追い風、大型フェリー２隻目進水　三菱造船所（朝日新聞）
◆２３日　長崎市飽の浦町の三菱重工業長崎造船所で２３日、子会社の三菱造船（本社・横浜市）が手がけた大型フェリー「それいゆ」（１万５４００トン）の進水式があった
◆国は、トラックに集中する国内物流を海路や鉄道に切り替える「モーダルシフト」を進めている　労働時間規制の強化や温室効果ガスの削減目標が定められたことも後押しとなり、国土交通省は物流事業者向けの補助金を拡充して分散化を促す方針