１２月２４日 経済・政治・海外のできごと

地域ＤＸ支援へ新会社＝経営共創基盤、ゆうちょ銀やＫＤＤＩ出資（時事通信）◆有力コンサルティング会社の経営共創基盤（東京）は２４日、地域密着型企業を支援する投資会社「日本共創プラットフォーム（ＪＰｉＸ）」を設立したと発表した　ゆうちょ銀行やＫＤＤＩなど８社が計２２０億円を出資する

三菱ＵＦＪ銀、頭取に半沢氏＝三宅氏はＦＧ会長に－来年４月就任（時事通信）◆三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は２４日、傘下の三菱ＵＦＪ銀行の次期頭取に、同行常務の半沢淳一氏（５５）を昇格させる人事を発表した　三毛兼承頭取（６４）はＭＵＦＧの会長に就任する

マンホールの素材開発技術を応用　新素材「アシウム」を開発（産経新聞）
◆工作機械大手の牧野フライス製作所は２４日、アルミ鋳造の田島軽金属（埼玉県羽生市）、マンホール製造の日之出水道機器（福岡市博多区）などと共同で、従来の鋳物に代わる新素材の高剛性アルミ鋳造合金「アシウム」を開発したと発表した　日之出水道機器が長年培ったマンホールの素材開発技術と田島軽金属の鋳造技術とを融合させた

産経新聞記者が新潟日報の写真を盗用　サイトから転載か（朝日新聞）
◆産経新聞社は２４日付の朝刊で、大阪本社発行の同紙朝刊とウェブサイト「産経ニュース」に掲載した写真について、新潟日報社（新潟市）のニュースサイトから盗用していたことを明らかにした
◆産経新聞広報部によると、問題の記事は１日付の関西広域面「Ｒａｄｉｏの時代　第２部（１）涙雨　ラジオ局の一番長い日」と１１月３０日付で産経ニュースに配信された「ラジオ局最後の日　広告収入減で相次いだ閉局」

変異種にも効果見込む＝米モデルナなどのコロナワクチン（時事通信）◆米バイオ医薬品企業モデルナは２３日、同社が開発した新型コロナウイルスワクチンが、英国で見つかったコロナの変異種に対しても予防効果を発揮するとの見方を示した


賃上げ協力、首相言及せず　経団連審議員会　コロナ対策に時間（毎日新聞）
◆経団連は２４日、その年の活動内容を報告する審議員会を東京都内で開いた。昨年は安倍晋三首相（当時）が翌年の春闘に向けて賃金引き上げに協力するよう経済界に呼びかけたが、２４日に出席した菅義偉首相は賃上げには触れなかった
◆代わりに新型コロナウイルス対策に時間を割き、「何としてもこれ以上の感染を食い止め、感染前の水準に経済を回復させたい」と意欲を示した

ＮＹダウ終値、１１４ドル高…ワクチン普及で経済活動の正常化に期待（読売新聞）
◆２３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１１４・３２ドル高の３万１２９・８３ドルだった　米製薬大手ファイザーが２３日、１億回分の新型コロナウイルスワクチンを追加供給することで米政府と合意したと発表し、ワクチンの普及で経済活動が正常化するとの期待が高まった

東京円、２１銭安の１ドル＝１０３円５６～５８銭（読売新聞）

日経平均終値、１４３円高の２万６６６８円（読売新聞）


安倍氏「桜」めぐり謝罪＝国会答弁「事実に反した」－２５日に衆参議運委出席（時事通信）
◆自民党の安倍晋三前首相は２４日、後援会主催の「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で不起訴処分となったことを受け、衆院議員会館で記者会見した
◆開催費の補填分などの政治資金収支報告書不記載について「知らなかったとはいえ、道義的責任を痛感している。深く反省し、心からおわびする」と謝罪　「政治責任は極めて重い」とも明言したが、離党や議員辞職は「初心に立ち返って研さんを重ね、責任を果たしていきたい」と否定した
◆安倍氏は在任中の答弁で、前夜祭の開催費を「補填した事実は全くない」と断言。出席者１人当たり５０００円の会費についても「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載は必要ない」と主張してきた
◆これについて、安倍氏は会見で「事務所に幾度も確認し、知る限りの答弁をしたつもりだったが、結果として事実に反するものがあった」と認め、「政治への信頼を損なった。深く深くおわびする」と表明。「国会でも事実関係を説明し、おわびしなければならない」と


コロナ特措法、罰則創設に前向き＝通常国会に提出方針－菅首相（時事通信）
◆菅義偉首相は２４日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演した。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、コロナ対策の特別措置法改正案について「必要であればちゅうちょすることなく次期（通常）国会に提出し、成立させたい」と表明　営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗への罰則の創設に前向きな考えも示した

竹本・前ＩＴ相もコロナ感染　１８日、後援会の８０人参加パーティーで講演（毎日新聞）
◆自民党の竹本直一前ＩＴ・科学技術担当相（８０）＝衆院大阪１５区＝が新型コロナウイルスに感染したことが２４日、事務所関係者への取材で判明した　関係者によると、竹本氏は同日感染が判明し、東京都内の病院に入院した　発熱などがあるが、症状は軽いと
◆２２日には東京事務所で働く秘書の感染が確認された　また、２４日までに別の秘書ら男性２人の感染も確認され、同事務所関係では計４人が陽性となっている　竹本氏を巡っては、後援会が１８日夜、大阪市内のホテルで約８０人が参加した政治資金パーティーを開催。政府が「５人以上」の会食自粛を国民に呼びかける中、忘年会を兼ねて酒を提供する会食の場を設けた
◆事務所によると、竹本氏は会食に参加しなかったが、ホテル内の別室で直前にあった約１時間の勉強会で国政報告の講演をしていた　感染が確認された秘書ら３人は、このパーティーには参加していないと


菅首相、地銀再編強制せず＝「環境はつくった」－自主性尊重に方針転換・内情講演（時事通信）
◆菅義偉首相は２４日の内外情勢調査会の講演で、地方銀行の再編について「政府が強制的にやることではないと思う。ただ環境はつくったということだ」と述べた　首相は９月の自民党総裁選に立候補した際、「（地銀の）数が多過ぎる」と発言し、再編を強く促した経緯がある　経営強化を後押しする政策が整い、地銀の自主性を尊重する姿勢に転じた格好

井上科技相、学術会議に「現行にこだわらぬ検討」要求　来年４月に報告求める（毎日新聞）◆井上信治科学技術担当相は２４日、日本学術会議の梶田隆章会長らと面会し、現在は国の機関である設置形態について、政府から独立することも含めて「現行にこだわらずフラットに検討してほしい」と述べ、来年４月に報告するよう求めた

学術会議の組織改革案「４月までに」…政府が梶田会長に要請（読売新聞）◆政府は、日本学術会議に対し、国から独立した組織に移行することの是非を含む改革案を、来年４月までにまとめるよう要請する方針を決めた　井上科学技術相が２４日午後、東京都港区にある学術会議を訪れ、梶田隆章会長に伝えた

利用実態調査へ法整備求める　外資土地買収問題　有識者会議が提言（産経新聞）◆外国資本による安全保障上重要な土地の買収問題をめぐり、法整備を検討する政府有識者会議（座長・森田朗津田塾大教授）は２４日、国が土地の所有者や利用実態を調査できる法整備を政府に求める提言をまとめ、小此木八郎領土問題担当相に提出した


英国で新たな変異種確認　感染力増大を懸念（産経新聞）
◆英国のハンコック保健相は２３日、国内で新型コロナウイルスの新たな変異種が確認されたと発表した　すでに検出されている変異種より、感染力が強い　ハンコック氏は２３日、南ア由来の変異種について「（すでに検出されていた変異種より）感染力が高く、さらに変異が進んでいるように見えるので、非常に懸念される」との見解を示した

変異種流行の南ア、１日当たり最多１万４０４６人感染…英よりも感染力強い可能性（読売新聞）◆新型コロナウイルスの変異種が流行している南アフリカで２３日、政府が発表する１日あたりの新規感染者が過去最高の１万４０４６人を記録した　南アの変異種は、英国で流行する変異種よりも感染力がさらに強いとの見方がある

米に１億回分追加供給　ファイザー製ワクチン（産経新聞）◆米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックは２３日、両社が共同で開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、１億回分（５千万人分）を追加供給することで米政府と合意したと発表した


中国当局、独占行為の疑いでアリババ立件へ調査　習指導部が巨大ネット企業の管理強化（産経新聞）
◆中国当局は２４日、中国インターネット通販最大手のアリババ集団について、立件に向けて調査を始めたと発表した　ネット通販市場で独占行為があった疑い　同社の傘下企業に指導を行うことも同日表明しており、習近平指導部はアリババなど巨大ネット企業への統制を一気に強めている

トランプ氏、国防権限法案に拒否権を行使（産経新聞）◆トランプ米大統領は２３日、２０２１会計年度（２０年１０月～２１年９月）の国防予算の大枠を定めた国防権限法案に対して拒否権を行使したと発表した　法案にトランプ氏が進めるアフガニスタンなど外国からの米軍撤収を制限する条項が盛り込まれたことなどを理由に挙げた

トランプ氏、最後の冬期休暇入り　パーティー、ゴルフ…ワシントンに戻らない？（毎日新聞）
◆トランプ米大統領は２３日、首都ワシントンから南部フロリダ州に自身が所有する高級会員制リゾート「マララーゴ」に移動し冬季休暇に入った。ゴルフをしたり支援者を集めたパーティーを開いたりして、年明けまで同地に滞在する予定
◆１１月の大統領選以降に公務を大幅に減らしているトランプ氏が「１月２０日の退任までワシントンに戻らないのでは」との観測も出ている

英ＥＵ貿易協定合意＝関税ゼロ維持、来月１日暫定発効へ－離脱問題に終止符（時事通信）◆欧州連合（ＥＵ）と１月末にＥＵを離脱した英国は２４日、難航していた自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉で合意した　懸案として最後まで残っていた漁業権をめぐる溝が埋まった　英国がＥＵに事実上残留している「移行期間」の終了目前で、約９カ月半に及んだ難交渉が決着した

東欧モルドバで親欧米派の大統領就任（産経新聞）◆東欧の旧ソ連国構成国モルドバで２４日、先月の大統領選で勝利した親欧米派野党党首、マイア・サンドゥ氏（４８）が大統領に就任した　サンドゥ新大統領はドドン前大統領が進めてきた親ロシア路線を見直し、欧州連合（ＥＵ）との統合路線を加速させる見通し