日々のにゅーすなできごと

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2月28日 国内政治・経済・海外のできごと

2017-02-28 23:55:00 | 17年平日

財務省が籠池氏と接触=国有地払い下げで-参院予算委(時事通信)※学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長 参院予算委員会で、同地売却前の昨年3月、理財局の担当者が同法人の籠池泰典理事長と面会していたことを明らかに

天下り問題で文科省「公表の団体、違法性ない」(読売新聞)※松野文科相 閣議後記者会見で、省内の調査班が中間報告で実名を公表した団体について「(各団体は)国家公務員法上の再就職規制に抵触せず、違法性はない」との見解を文科省のホームページに掲載したことを

テロ準備罪に「テロ」なし=「共謀」は「計画」に(時事通信)※政府が今国会に提出予定の組織犯罪処罰法改正案に、「テロ」の文言が含まれていないことが


ヤマト運輸、再配達の時間指定見直しへ=昼時、夜間など視野(時事通信)※宅配サービスの抜本的な見直し策の一環として、ドライバーの負担が大きい再配達の際の時間指定見直しを検討していることが

パナソニック、代表取締役に樋口氏=日本マイクロソフト会長(時事通信)※日本マイクロソフトの樋口泰行会長を6月29日付で代表取締役に起用する人事を内定したと

サークルK・サンクスの独自商品、ほとんど廃止(朝日新聞)※ユニー・ファミリーマートホールディングス 昨年9月の経営統合以来進めてきたコンビニ商品の一本化を完了したと発表

自宅で勤務「テレワーク」 富士通、全社員対象に導入(朝日新聞)※自宅や外出先などオフィス以外でも仕事ができる「テレワーク勤務制度」を、4月から全社員に導入すると発表 グループ企業を除く3万5千人が対象で、国内でも大規模な導入事例となる

ベア要求でメガバンク対応分かれる…2行見送り(読売新聞)※27日 三井住友銀行の労働組合 今年の春闘で、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップについて

サムスン、グループ「解体」=トップ起訴で司令塔廃止-韓国(時事通信)※韓国サムスングループ グループの司令塔である「未来戦略室」の廃止や系列社の自律的経営強化など、経営刷新策を明らかに


イバンカさん訪日を提案=経団連の女性グループ(時事通信)※経団連の女性幹部から成る訪米グループ ディナ・パウエル大統領補佐官・上級顧問(経済担当)と女性の社会進出について話し合った 代表の吉田晴乃BTジャパン社長は会談後の取材に「イバンカさんとパウエル氏の早期訪日を提案した」と

電子マネー決済、初の5兆円台 16年、50億件突破(朝日新聞)※2016年の電子マネーの決済金額が初めて5兆円を突破し、研鑽件数も50億円を超えたことが 日本銀行

米GDP、1.9%増で改定なし=消費は上方修正-10~12月期(時事通信)※季節調整済み年率換算で前期比1.9%増加し、1月に発表された速報値から改定はなかった

NYダウ、終値の最高値を12営業日続けて更新(読売新聞)※前週末比15・68ドル高の2万837・44ドルと小幅に続伸

東京円11銭安、1ドル=112円30~32銭(読売新聞)

日経平均終値、11円高の1万9118円(読売新聞)



北朝鮮への国際的圧力必要=金正男氏殺害も議論-日米韓代表(時事通信)※北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の日米韓首席代表 ワシントンの国務省で会合を開いた後、共同声明を発表し、「北朝鮮の体制への強力な国際的圧力が必要だ」と強調


韓国・朴大統領を収賄罪で立件へ サムスンめぐる事件(朝日新聞)※韓国の特別検察官 朴氏の支援者、チェ・スンシル被告の収賄に絡み、共謀関係があったと認定

実行犯の女2人、1日に起訴=金正男氏殺害-マレーシア(時事通信)※北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシアのアパンディ司法長官 警察に実行犯として逮捕された女2人が3月1日に殺人罪で起訴されると明らかに

北朝鮮、保衛省幹部を粛清か 省内の正日氏銅像も撤去(朝日新聞)※韓国・国家情報院 国会情報委員会で、最近解任されたという北朝鮮の金元弘前国家保衛相が1月末まで調査を受けた後、軟禁状態にあると

米中関係、改善で一致 中国高官、トランプ氏と面会(朝日新聞)※中国外交を総括する楊潔箎国務委員(副首相級) 米ホワイトハウスでトランプ大統領と面会 マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)らとも会談し、米中関係の改善を進めることで一致 ホワイトハウスのスパイサー報道官が明らかに

バングラの邦人殺害、過激派5人に死刑判決(読売新聞)※バングラデシュ北部ランプルで2015年10月、同国在住の星邦男さん(当時66歳)が銃撃され死亡した事件で、同国の裁判所

中国外交トップと初面会=関係進展へ意見交換-米大統領(時事通信)※トランプ米大統領 ホワイトハウスで、中国外交を統括する楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)国務委員と面会し、米中関係を進展させていく方策などについて

米、国防費1割増へ=インフラ投資も拡大-大統領方針(時事通信)※トランプ米大統領 3月半ばに議会に提出する2018会計年度(17年10がタウ~18年9月)予算調書で、国防費を「歴史的に増やす」と表明 総額は前年度比約1割に相当する540億ドル(約6兆円)

ブッシュ元大統領「メディアは必要」 トランプ氏を批判(朝日新聞)※米国のジョージ・W・ブッシュ元大統領 米NBCテレビのインタビューで「メディアは民主主義にとって不可欠だ。私のような人間に説明責任を果たさせるため、メディアは必要だ」と

極右政党が行進「トランプ万歳」 クロアチア、米は反発(朝日新聞)※旧ユーゴスラビア・クロアチアの首都ザグレブで、第2次大戦中の親ナチス政権をたたえる極右政党が星条旗を掲げて行進し、米国大使館 抗議声明を出す騒ぎ

ロス商務長官を承認=「自国第一」通商政策の要-米上院(時事通信)※本会議で、トランプ政権の商務長官に知日派の著名投資家、ウィルバー・ロス氏を充てる人事を承認

外交予算減「待った」=元米軍高官ら121人、軍拡に警鐘(時事通信)※元米中央情報局(CIA)長官のぺトレアス退役陸軍大将ら米軍の下高官ら121人 上下両院の与野党指導部にあてた書簡で、外交や開発援助向けの予算確保を要望

「地球規模でISを掃討」 米国防総省が戦略まとめる(朝日新聞)※過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅に向けた戦略計画をまとめ、ホワイトハウスに提出

タカタに10億ドル支払い命令 米裁判所で詐欺罪認める(朝日新聞)※自動車部品メーカー「タカタ」が欠陥のあるエアバッグを販売した事件で、法人としての同社 米ミシガン州の連邦裁判所で


民間人、来年に月周回旅行=70年代のアポロ計画終了以来-米宇宙企業(時事通信)※米民間宇宙企業スペースX 2018年の遅い時期に民間人2人による月周回旅行を実施する計画を発表


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