１２月１６日 国内社会・海外・政治・経済のできごと

国内感染、新たに１５万３４２３人＝前週比２万６０００人増－新型コロナ（時事通信）
◆新型コロナウイルスの感染者は１６日、国内で新たに１５万３４２３人が確認された　１日当たりの新規感染者は前週の金曜日と比べ約２万６０００人増加し、４日連続で１５万人を上回った　死者は東京都で２３人、愛知県で１９人など全国で２６４人が確認された。重症者は４９１人で、前日から３０人増えた　東京都の新規感染者１万６２７３人


山王塚古墳、国史跡に＝国内最大の上円下方墳－文化審（時事通信）◆文化審議会（佐藤信会長）は１６日、国内最大の上円下方墳の山王塚古墳（埼玉県川越市）など７件を新たに史跡に指定するよう、文部科学相に答申した

日米の次世代高速炉、運転開始「２年以上遅れる」…核燃料の調達先がロシア企業限定（読売新聞）◆１５日　米原子力企業テラパワーは１５日、日本が参加する次世代高速炉の開発計画について、運転開始が２年以上遅れるとの見通しを明らかにした　ロシアのウクライナ侵略の影響で、核燃料の確保が難しくなったためと


国交省、小型旅客船ハッチの自主点検指示　知床観光船事故報告受け（毎日新聞）◆北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故を受け、国土交通省は１６日、小型旅客船の事業者に対し、「ハッチ」のふたの密閉状況について自主点検するよう指示した

来年９月の岩手県知事選、千葉絢子県議が出馬表明（産経新聞）◆来年９月に任期満了を迎える岩手県知事選に向け、元県議の千葉絢子氏（４４）が１６日、正式に出馬表明した


栃木、群馬、埼玉で震度３（時事通信）◆１６日午前９時２５分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県栃木市などで震度３の揺れを観測した　気象庁によると、震源の深さは約８０キロ、地震の規模（マグニチュード）は４．２と推定される

常陸太田市議会　全職員減給の条例改正案可決　公共下水道トラブルで（毎日新聞）◆１５日　茨城県常陸太田市が整備した公共下水道で汚水があふれるなどのトラブルが相次いだことを巡り、市議会は１２月定例会最終日の１５日、全職員の給与を減額する条例改正案について、期間を１年６カ月から１年３カ月に短縮する修正案を賛成多数で可決した

宇都宮の猫不審死　保護した猫はエチレングリコール中毒疑い（産経新聞）◆宇都宮市東浦町周辺で猫９匹が不審死していた問題で、近隣で動物愛護団体が保護した子猫１匹が有害物のエチレングリコール中毒の疑いが強いことが１６日、分かった

自宅に放火、夫と長男を殺害　千葉・旭の６６歳女に懲役２０年求刑（産経新聞）
◆自宅に放火し、寝たきりの夫と長男を殺害したとして、殺人と現住建造物等放火の罪に問われた千葉県旭市の無職、　被告（６６）の裁判員裁判が１６日、千葉地裁で開かれ、検察側は懲役２０年を求刑した
◆昨年１１月１７日午前６時～６時半ごろ、夫の　さん＝当時（６７）＝が寝ていた布団に灯油をまき、殺害　脳性まひの障害を持ち、２階で寝たきりだった長男の　さん＝当時（３２）＝も一酸化炭素中毒で死亡させたと

日野市「園児虐待・改善勧告に従わず」と保育園名を公表　園側は否定（朝日新聞）
◆園児を虐待したとして再発防止を求める改善勧告をしたにもかかわらず、従わなかったとして、東京都日野市は１６日、子ども・子育て支援法に基づき、対象の園と運営法人の名前、認定した行為を公表した　市の認定では、職員１人が複数の園児をたたくなどの行為を繰り返していたと　一方、園側は取材に虐待の事実を否定した


いじめ相談したのに…担任は校長に半年報告せず　被害生徒は転校（朝日新聞）
◆１５日　大阪府枚方市教育委員会は１５日、市立中学校の女子生徒が２０２０～２１年、所属する運動部の複数の生徒から仲間外れにされるなどのいじめを受けていたと発表した　女子生徒の保護者が学級担任に相談したが改善されず、半年後に運動部の顧問に相談して初めて校長が知ることになったと


「至誠小」の直接請求めぐり市議会が会期を延長　２２日に最終判断（朝日新聞）◆１５日　鳥取県倉吉市に来春開校する「市立至誠小学校」の校名を定めた改正条例の廃止を求める直接請求について、倉吉市議会議会運営委員会は１５日、開会中の１２月定例会の会期を３日間延長して、市長提案、請求人の意見陳述、議案審議などを行うことを決定した

広島県教育長、委託先の社長を自宅に泊める　不適切と認め「反省」（朝日新聞）◆１５日　平川理恵・県教育長が、県教育委員会の事業を受注する教育関係会社の女性社長について、飲食をともにしたり自宅に泊めたりしていたことが１５日、わかった／平川氏は県議会で「繰り返し県民に疑念や不信感を与える内容が指摘され、反省している」と陳謝した


福岡都市圏の命綱「福岡導水」の補修始まる　来年完成４０年（朝日新聞）◆１５日　福岡都市圏１０市６町と、隣接する佐賀県基山町に向けて筑後川から取った水道用水を送る「福岡導水」で１５日、補修が始まった　管内で昨年、劣化が見つかったため

佐賀市がオスプレイ配備計画で調査室を設置　防衛省に６８件の照会も（朝日新聞）
◆１５日　佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画について、佐賀市は１５日、市総務法制課内に「駐屯地調査室」を設置すると発表した／市議会全員協議会では、２０１４年に佐賀空港の自衛隊使用要請があってから現在までの経緯を市側が説明　防衛省に対して６８件の疑問点を「確認事項」として照会していることを明らかにした


雑居ビルに「退避スペース」確保を、消防庁などが指針公表…クリニック放火殺人から１年（読売新聞）
◆昨年１２月に起きた大阪・北新地のクリニック放火殺人事件発生から１年となるのを前に、国土交通省と総務省消防庁は１６日、避難できる階段が１か所しかない雑居ビルなどの建物について、一時的な「退避スペース」の確保・活用を柱とする防火改修と避難行動の指針をそれぞれ公表した

カンニングに関わらないで　文科省が予備校などに通知　不正例も説明（朝日新聞）◆本格的な大学入試シーズンを前に、文部科学省は１６日、大学生や予備校講師、受験生ら向けに、カンニングなどの不正に関わらないことや、募集要項などに書かれている不正行為の取り扱いを確認するよう呼びかける通知を出した

水俣病識別、環境省が客観的手法開発　住民健康調査の検討開始（毎日新聞）◆環境省は１６日、水俣病の客観的な識別手法を開発し、この手法を活用した住民健康調査の検討を始めると発表した


新庄監督が大雪像に　３年ぶりのさっぽろ雪まつり、デザイン発表（毎日新聞）
◆札幌市で来年２月４～１１日に３年ぶりに開催される「さっぽろ雪まつり」の目玉となる大雪像５基のデザインを１６日、市などでつくる実行委員会が発表した　来年３月に開業するプロ野球・日本ハムの新球場「エスコンフィールド北海道」と新庄剛志監督のほか、「むかわ竜」の通称で知られる恐竜「カムイサウルス」を模した像などが制作される

のんさん、原宿で初のポップアップストア　１８日まで展示（毎日新聞）◆俳優・のんさん（２９）がプロデュースするアップサイクルのブランド「ｏｕｉ　ｏｕ（ウィ・ユー）」のポップアップストアが１６日、東急プラザ表参道原宿（東京都渋谷区）でオープンした

南極と８Ｋ映像リアルタイム伝送成功　「モールス信号から隔世の感」（朝日新聞）◆１５日　南極の昭和基地から高画質の８Ｋ映像をリアルタイムで伝送することに成功したと、ＫＤＤＩ総合研究所（埼玉県ふじみ野市）と国立極地研究所（東京都立川市）が１５日、都内で発表した

元巨人の内海哲也さん、福井・敦賀市長に再出発報告　高校時代過ごす（毎日新聞）◆敦賀気比高校（福井県敦賀市）卒で、プロ野球巨人などで投手として活躍した内海哲也さん（４０）が１６日、敦賀市役所を訪れ、現役引退とコーチ就任を報告した

奈良の師走彩る「春日若宮おん祭」　３年ぶり通常規模に（毎日新聞）◆奈良の師走の風物詩「春日若宮おん祭」が１５日、奈良市内で始まった／新型コロナウイルス禍で縮小が続いたが、３年ぶりに通常規模で実施される

「制度設計やり直した時代」　和歌山知事退任の仁坂氏　退庁式では「ブラボー」（産経新聞）◆和歌山県知事の任期満了日を迎えた仁坂吉伸氏（７２）は１６日、県庁で最後の会見を開いた　平成１８年以来、４期１６年にわたり県政を担ってきた歴史を「制度設計をやり直した時代」と振り返り、「県の勢いを取り戻すために頑張ってきた」と総括した

うめきたエリアの大阪駅地下ホーム、来年３月１８日に開業（朝日新聞）◆ＪＲ西日本は１６日、大阪駅北側のうめきたエリアに建設中の地下ホームが来年３月１８日に開業すると発表した

延岡の離島、ドローンで物資輸送成功　「台風時に届けば助かる」（毎日新聞）◆１５日　宮崎県延岡市の離島、島浦島にドローンを使って物資を届ける実証実験が１５日にあった　市沿岸の南浦漁港付近から約５キロ先の島への配送に成功　島民は「急に医薬品が必要になったり、台風時に船が欠航したりするので必要な物資が届けば助かる」と実用化へ期待を寄せた


ヒジャブデモ、処刑停止へ「日本も圧力を」　若者は「勝利の希望」も（朝日新聞）◆イランで女性が髪を隠す布「ヒジャブ（ヘジャブ）」をめぐる抗議デモが続いている問題で、在日イラン人らが１６日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した　デモに関連して死刑を宣告された人たちについて、「処刑を停止させるよう、イラン側に圧力をかけてほしい」と日本政府に支援を求めた

コロナ感染急拡大で中国政府混乱か　日中環境フォーラムが突如延期（産経新聞）◆「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」の主催者は１６日、両国間をオンラインでつないで２４日に開催予定だった会合を延期すると発表した　関係者によると、中国側主催者の国家発展改革委員会（発改委）が「北京市内での新型コロナウイルスの流行」を理由に延期を申し出た

「基本的な人権を侵害」　中国ゼロコロナ政策をめぐり欧州議会が決議（朝日新聞）◆欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は１５日、中国の「ゼロコロナ政策」をめぐり、市民の平和的な抗議活動が中国政府により弾圧され、表現の自由など基本的な人権が侵害されたと非難する決議を賛成多数で採択した


頼清徳氏、台湾・民主党主席就任へ　総統選での党公認最有力候補（毎日新聞）◆台湾の与党・民進党は１６日、蔡英文総統の党主席（党首）辞任に伴う主席選の届け出を締め切った　頼清徳副総統（６３）以外に届け出は無く、２０２３年１月に主席に就任する見通し

固体燃料エンジンの燃焼試験＝新型ＩＣＢＭ用か－北朝鮮（時事通信）◆北朝鮮の国防科学院は１５日、北西部・東倉里の「西海衛星発射場」で、新型戦略兵器開発のため高出力の固体燃料ロケットエンジンの地上燃焼試験を行った　朝鮮中央通信が１６日、伝えた　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）用とみられる

インド、弾道ミサイル発射実験か　中国軍兵士との衝突直後に（朝日新聞）
◆インドの地元メディアは１５日、インドが核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「アグニ５」の発射実験を実施したと報じた　射程は約５千キロで、国境対立を抱える中国の全土が範囲内に入る
◆今回の実験との関連は不透明だが、インド国軍は１２日、北東部アルナチャルプラデシュ州タワン地区で、中印両国軍の兵士が９日に衝突し、双方に負傷者が出たと発表したばかりだった


バイデン大統領、アフリカ連合のＧ２０入りを支持　中ロに対抗の狙い（朝日新聞）◆バイデン米大統領は１５日、アフリカ連合（ＡＵ）が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に参加することを支持すると正式に表明し、大統領としてアフリカを訪れる意向も示した

米、中国抑止へ過去最大　１１８兆円、国防権限法が通過（産経新聞）◆米上院は１５日、２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決し、同法案は議会を通過した

ケネディ暗殺の資料公開＝米公文書館、１万３０００点（時事通信）◆米国立公文書館は１５日、１９６３年のジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺事件に関する資料約１万３０００点を公開した


兄に「怒鳴られた」＝ヘンリー英王子、暴露番組で亀裂語る（時事通信）◆米動画配信大手ネットフリックスは１５日、ヘンリー英王子夫妻のドキュメンタリー番組第２弾を公開し、王子は、夫妻の王室離脱を表明した際の家族会議で、兄ウィリアム皇太子（当時は王子）から怒鳴られ「恐ろしかった」と告白した　兄弟の深刻な「亀裂」を赤裸々に語った


法人・所得・たばこ増税決定＝防衛強化、岸田首相「安定財源で」－実施時期は明示せず・与党税制大綱（時事通信）
◆自民、公明両党は１６日、２０２３年度与党税制改正大綱を決定した　最大の焦点となった防衛費増額の税財源は、法人税、復興特別所得税、たばこ税を充てる方針を明記　３税目の増税実施時期は「２４年以降の適切な時期」とし、結論を先送りした
◆岸田文雄首相は同日、首相官邸で記者会見し、防衛力の抜本強化に関し「借金で賄うのが本当に良いか、自問自答を重ね、安定的な財源で確保すべきだと考えた」と述べ、防衛増税について国民に理解を求めた

防衛増税「将来世代への責任」＝岸田首相、専守防衛を堅持（時事通信）
◆１６日、政府の安全保障関連３文書改定を受けて、首相官邸で記者会見した　防衛費増額に向けた１兆円強の増税について「防衛力の抜本的強化の裏付けとなる安定財源は先送りすることなく、今を生きるわれわれの将来世代への責任として対応すべきだ」と訴えた　反撃能力の保有に関しては、専守防衛の方針は変わらないと強調した

高市早苗氏「内容高く評価」　安保３文書閣議決定に（産経新聞）◆高市早苗経済安全保障担当相は１６日の記者会見で、政府が同日閣議決定する「安保３文書」について、「長時間、政府与党で議論が尽くされてまとめられたものであり、内容は高く評価している。与党で了承された場合は当然、署名させていただく」と述べた


子育て、医療、介護…国民不安解消に向け、政府が社会保障の改革像（朝日新聞）◆社会保障について幅広く議論する政府の「全世代型社会保障構築本部」（本部長・岸田文雄首相）は１６日、子育てや医療、介護分野などのこれからの方向性や当面のスケジュールを盛り込んだ報告書を公表した


自民、選挙区調整を本格化　１０増１０減の次期衆院選、現職を優先（毎日新聞）◆自民党は１６日、衆院小選挙区の定数が「１０増１０減」する次期衆院選の選挙区調整を巡り、地方組織との協議を開始した


反撃能力保有、トマホーク配備へ＝中朝を警戒、安保政策大転換－３文書改定・政府（時事通信）
◆政府は１６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と臨時閣議を開き、外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の３文書を改定した　敵のミサイル基地をたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有を明記、能力行使のために米国製巡航ミサイル「トマホーク」の配備を打ち出した

海保強化へ重点６分野、政府決定…尖閣警備・自衛隊連携など（読売新聞）
◆政府は１６日午前、海上保安庁の体制強化に関する関係閣僚会議を開き、「海上保安能力強化に関する方針」を決定した　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備などの６分野を重点的に能力強化することを掲げ、海保予算を２０２７年度に今年度当初比で約１０００億円増の３２００億円程度とする方針を明記した

来年度の薬価、４８％の品目で引き下げへ　約３千億円削減で最終調整（朝日新聞）
◆医薬品の公定価格である薬価について、政府は１６日、来年４月から全体のうち４８％の品目を引き下げる方針を決めた　加藤勝信厚生労働相が同日、松野博一官房長官と鈴木俊一財務相と会談して合意した　薬価引き下げで約3千億円規模の医療費を削減する方向で最終調整に入り、来週にも正式決定する


岸田首相、ＩＳＳの若田光一さんと交信　宇宙政策に注力を表明（毎日新聞）◆岸田文雄首相は１６日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在中の若田光一宇宙飛行士と交信した　首相は「日本はＩＳＳを活用しつつ、国際月探査『アルテミス計画』に参画している。ぜひ日本の宇宙飛行士の活躍の場をより広げてもらいたい」と宇宙政策に力を入れる考えを示した


生物多様性、閣僚協議スタート＝新枠組み合意が焦点－ＣＯＰ１５（時事通信）◆カナダのモントリオールで開催中の国連生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で１５日、閣僚級協議が始まった　希少な動植物や自然環境の保全などに向けた新たな枠組みで合意できるかが焦点と

地域理解前提に建て替え推進＝原発政策転換、来週決定－政府（時事通信）◆経済産業省は１６日、原発政策の転換を盛り込んだエネルギー安定供給の具体策をまとめた　東京電力福島第１原発事故後に凍結してきた原発の建て替えを「地域の理解」を前提に推進することや、運転期間の延長が柱

経済同友会　次期代表幹事に新浪剛史氏を内定　飲料業界初（毎日新聞）◆経済同友会は１６日、幹事会を開き、２０２３年春に任期満了となる桜田謙悟代表幹事（６６）＝ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）会長＝の後任に、副代表幹事でサントリーＨＤ社長の新浪剛史氏（６３）を充てる人事を内定したと発表した

ＮＹダウ、一時９００ドル超下落…終値は７６４ドル安の３万３２０２ドル（読売新聞）

東京円、１円３７銭安の１ドル＝１３７円２２～２４銭（読売新聞）

日経平均終値、５２４円安の２万７５２７円…欧米市場での大幅下落受け売り注文が優勢（読売新聞）