１２月２３日 経済・政治・海外のできごと

半沢次期頭取は「半沢直樹のモデルではない」　池井戸潤氏の事務所がコメント（毎日新聞）
◆三菱ＵＦＪ銀行の次期頭取に半沢淳一常務執行役員（５５）が昇格する人事が固まったとの報道を受け、人気小説・ドラマシリーズ「半沢直樹」の作者・原作者である池井戸潤氏の事務所が２３日、コメントを発表した
◆池井戸氏は１９８８年に三菱銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）に半沢氏と同期で入行したことで知られるが、半沢氏について「ほとんど面識のない方。半沢直樹のモデルではない」と関係を否定した　一方で「同じ半沢同士、日本の金融界に新風を吹き込んでいただきたいものです」と激励のメッセージを寄せた

東ガス、英新興企業と提携（産経新聞）◆東京ガスは２３日、英国の新興エネルギー企業、オクトパスエナジーと提携で合意したと発表した　来年２月に日本国内で電力小売りを担う合弁会社を設立し、秋に事業を始める

「非接触」でお届け　楽天、自動配送ロボットの実証実験を公開　公道を時速４キロで（毎日新聞）
◆楽天は２３日、神奈川県横須賀市の公道で実証実験中の自動配送ロボットによる商品配送サービスを報道陣に公開した。これまで私有地などで実験していたが、公道では初めて
◆原付きバイク用のナンバープレートが取り付けられたロボットは幅約６メートルの道路の左側を時速約４キロの速度でスムーズに進み、目的地に設定された住宅の前まで荷物を運んだ　買い物かご四つ分の荷物を積むことができ、到着後は設定された暗証番号を解除して荷物が取り出された

ＵＳＪの任天堂新エリア、施設マップ公開（産経新聞）◆ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイは２３日、来年２月４日に開業する任天堂ゲームがテーマの新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」の施設案内図と、同エリア内での体験の一部を初公開した


ＮＹダウ終値、２００ドル安の３万１５ドル…英のコロナ変異種に警戒感（読売新聞）◆２２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比２００・９４ドル安の３万１５・５１ドルだった　英国で新型コロナウイルスの変異種が広がっていることへの警戒感から、売り注文が優勢だった

東京円６銭高、１ドル＝１０３円３５～３６銭（読売新聞）

日経平均終値、８８円高の２万６５２４円（読売新聞）


医療従事者にまず接種　高齢者、基礎疾患保持者に拡大　ワクチン接種で政府分科会（毎日新聞）
◆政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は２３日、新型コロナワクチンの優先接種の対象者や接種の進め方についてとりまとめ案を提示した　感染者に頻繁に接する機会がある医療従事者らにまず接種し、次に高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患のある人と高齢者施設の職員らに対象を広げる

政府、英からの入国拒否＝コロナ変異受け、２４日から（時事通信）◆英国での新型コロナウイルス変異種拡大を受け、政府は２４日から、同国に対する水際対策を強化する　加藤勝信官房長官が２３日の記者会見で発表した　英国に滞在歴のある外国人の新規入国を拒否するとともに、日本人出張者らの帰国後１４日間の待機を復活させる


建設アスベスト訴訟　厚労相が原告に謝罪　「判決を厳粛に受け止め、適切な対応」（毎日新聞）
◆建設現場でのアスベスト（石綿）による健康被害を巡る訴訟で、規制を怠った国の責任を認める司法判断が最高裁で確定したことを受け、田村憲久厚生労働相は２３日、厚労省内で原告らと面会し「大変重く受け止めさせていただき、深くおわび申し上げたい」と謝罪した
◆被害者の救済や同種訴訟の対応について「判決を厳粛に受け止め、適切な対応を取らせていただきたい」と述べた

２０３０年まで各地で「脱炭素ドミノ」　政府の工程表素案判明（産経新聞）
◆政府が２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、地方自治体などの取り組みを定めた「地域脱炭素ロードマップ（行程表）」の素案が２３日、判明した
◆今後５年程度を集中期間として既存技術を活用した対策を強化　３０年までにモデルケースとなった地域で脱炭素の取り組みが集中的に行われる「脱炭素ドミノ」を全国各地で起こし、５０年までの目標達成を目指す

３０年代電動化、軽自動車も対象＝「脱炭素」計画、２５日に発表－政府（時事通信）
◆政府は２３日、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現に向けた実行計画の骨格を固めた　３０年代半ばに、軽自動車も含めた国内の新車販売をガソリンだけで走る車以外の「電動車」とする目標を設定　主力産業の自動車をはじめ、洋上風力発電や水素などの重要分野について具体策を打ち出す　２５日に発表する

台湾のＡＰＥＣ参加に慎重論＝日本、中国との関係優先－外交文書（時事通信）◆１９８９年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）発足に当たり、日本政府が台湾の参加に慎重な対応を各国に求めていたことが、２３日公開の外交文書で分かった。７２年の日中国交正常化を受け、政府が中国との関係改善を優先していたとみられる

日本、対中非難緩和を模索＝天安門後、Ｇ７生命修正協議－外交文書（時事通信）
◆外務省は２３日、１９９０年前後の外交文書ファイル計２６冊を公開した。８９年６月４日の中国・天安門事件に関する記録も含まれ、同年７月の仏アルシュ・サミット（先進７カ国首脳会議＝Ｇ７）での対中非難声明をめぐり、日本政府が表現を和らげようと各国に働き掛けていた様子がうかがえる

湾岸危機「日本の姿見えぬ」＝米副大統領、海部首相に不満－外交文書（時事通信）◆イラクによるクウェート侵攻で緊張が高まっていた１９９０年１１月、クエール米副大統領が海部俊樹首相に「日本の姿が見えない」と不満を伝えていたことが、２３日公開の外交文書で分かった


フランス、英からの入国停止措置を緩和　英の１日当たりの感染者は最多３万６８０４人（読売新聞）
◆英国で新型コロナウイルスの変異種が流行していることを受け、英国からの入国停止措置を実施していたフランス政府は２２日、検査の陰性証明書を持つフランス国民や国際物流の従事者らの入国を２３日から認めると発表した　英国での感染拡大は続いており、英政府は２２日、１日あたりの新規感染者数が過去最多の３万６８０４人に上ったと発表した

英、コロナ新規感染が過去最多＝変異種、国境混乱は解消へ（時事通信）
◆英政府は２２日、新型コロナウイルスの１日の新規感染者数が過去最多の３万６８０４人になったと発表した　強い感染力を持つ変異種が確認され、ロンドンなどを都市封鎖（ロックダウン）したものの、感染拡大に歯止めがかかっていない　一方、変異種をきっかけとした英仏海峡の一時閉鎖による混乱をめぐっては、英仏両政府が解消に向けて動きだした


チョ前法相の妻に実刑、文政権と検察の対立にも影響（産経新聞）◆韓国前法相のチョ・グク被告の妻で、娘の大学院への不正進学疑惑など１５の罪で起訴された東洋大教授、チョン・ギョンシム被告の判決公判で、ソウル中央地裁は２３日、懲役４年、罰金５億ウォン（約４６００万円）などの実刑を言い渡した。チョン被告は法廷で拘束された

イスラエル国会解散、総選挙へ　２年間で４度目（産経新聞）◆イスラエル国会（定数１２０）は２３日未明、期限までに予算案が承認できなかったため解散した　同国有力紙ハーレツ（電子版）が伝えた　来年３月にも総選挙が行われる見通しで、２年以内に４度目の選挙が行われる異例の事態となった

バイデン氏、ロシアの大規模サイバー攻撃に報復を示唆（産経新聞）◆次期米大統領への選出が確実となった民主党のバイデン前副大統領は２２日、東部デラウェア州で記者会見した　バイデン氏は、ロシア情報機関の傘下にあるハッカー集団が実行したとみられる米政府機関などへの大規模なサイバー攻撃について「重大なリスクであり、今も続いている」と

米、来年初めに追加対策　バイデン氏方針、ワクチン普及や雇用創出（産経新聞）
◆次期米大統領就任が確実になったバイデン前副大統領は２２日の演説で、来年初めに追加経済対策を取りまとめる方針を明らかにした　議会は９千億ドル（約９３兆円）規模の追加対策を決めたばかりだが、「第一歩に過ぎない」と指摘　新型コロナウイルスのワクチン普及や、雇用創出に充てる新たな大型財政出動への意欲を強調した

トランプ氏、ロシア疑惑などで恩赦　元陣営顧問など１５人（産経新聞）◆トランプ米大統領は２２日、いわゆるロシア疑惑をめぐる捜査で有罪となった元トランプ陣営顧問、ジョージ・パパドプロス氏ら１５人に恩赦を与えると発表した　ほかに５人を減刑の対象にするとした

トランプ氏、経済対策の修正要求　「予想した内容と違った」（産経新聞）◆トランプ米大統領は２２日、議会が可決した９千億ドル（約９３兆円）規模の新型コロナウイルスの追加経済対策法案を修正するよう要求した　法案が「予想した内容と大きく違った」と指摘　家計への現金給付を現行案の６００ドルから２千ドルに引き上げるよう求めた

英ＥＵのＦＴＡ「最後のひと押し」　交渉官が発言（産経新聞）◆欧州連合（ＥＵ）のバルニエ首席交渉官は２２日、ロイター通信などに対し、英国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について、「重要な局面に入っており、ＥＵは最後の一押しをしている」と述べた