１２月２７日 経済・政治・海外のできごと

郵政３トップ引責辞任＝長門氏後任に増田元総務相－３カ月業務停止命令・かんぽ不正（時事通信）
◆日本郵政の長門正貢社長（７１）らグループ３社の社長は２７日夕、東京都内で記者会見し、かんぽ生命保険の不適切販売問題の経営責任を明確にするため、１月５日付で引責辞任する意向を表明した　金融庁と総務省から、初めてとなる一部業務停止命令（３カ月）を含む行政処分を受けたため

日産、新取締役候補に坂本副社長　副ＣＯＯは未定（産経新聞）◆日産自動車は２７日、退任する関潤副最高執行責任者（ＣＯＯ）に代わる新取締役候補として、生産などを統括する坂本秀行副社長を選んだと発表した　来年２月の臨時株主総会で提案する

ＬＣＣピーチ、関空－奄美線就航　旧バニラ路線が復活、「ピーチ」効果出るか（産経新聞）◆２６日　格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション（大阪）は２６日、関西国際空港－奄美（鹿児島）線の運航を開始した　この日はピーチの成田－石垣線も就航　旧バニラエア路線のピーチ移管がすべて完了したことになる


口座維持手数料を警戒　「所得格差の拡大も」　日銀１２月会合主な意見（産経新聞）
◆日本銀行は２７日、今月１８、１９日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表し、邦銀が口座管理費用の一部を預金者に転嫁する「口座維持手数料」を導入した場合、超低金利による「資産利回り低下の影響が、借り入れに伴う負債コスト低下の効果を上回る可能性がある」と懸念する声が上がったことが分かった

１１月の鉱工業生産、２カ月連続低下　６年７カ月ぶり低水準（産経新聞）◆経済産業省が２７日発表した１１月の鉱工業生産指数速報（平成２７年＝１００、季節調整済み）は前月比０・９％低下の９７・７で、２５年４月以来６年７カ月ぶりの低水準だった　低下は２カ月連続

ＮＹダウ、２営業日ぶり最高値…２万８６２１ドル（読売新聞）◆２６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前営業日比１０５・９４ドル高の２万８６２１・３９ドルとなり、２営業日ぶりに最高値を更新した

東京円５銭高、１ドル＝１０９円５０～５１銭（読売新聞）

日経平均終値、８７円安の２万３８３７円（読売新聞）



トランプ氏と約束の…トウモロコシ輸入補助制度に初申請（朝日新聞）◆江藤拓・農林水産相は２７日の閣議後の記者会見で、害虫による食害対策として９月に始めた飼料用トウモロコシの緊急輸入補助制度に、初めて申請があったと明らかにした

萩生田氏「端境期」発言で釈明　「あらゆる制度である」（朝日新聞）◆来年度から大学などの学費負担を減らす新制度で、従来なら支援を受けられたのに対象外となる新入生が出ることについて、萩生田光一文部科学相は２７日、「制度が変わるときに、今までとは違う環境にあるということは、授業料に限らずあらゆる制度であると思う」と述べ、改めて新制度への理解を求めた

かんぽ問題で本日行政処分　高市総務相　郵便には情報公開の在り方で行政指導（産経新聞）◆高市早苗総務相は２７日の閣議後の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題に関して「行政処分が必要と考えている。本日、日本郵政と日本郵便に法律に基づく処分を行う」と述べた

政府、自衛隊中東派遣を閣議決定＝１月下旬に活動開始－独自に情報収集（時事通信）◆政府は２７日午前の閣議で、中東でのシーレーン（海上交通路）の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、海上自衛隊の現地派遣を決定した　哨戒ヘリ搭載の護衛艦「たかなみ」１隻を新たに派遣　ソマリア沖で海賊対処に当たるＰ３Ｃ哨戒機２機も活用する　哨戒機は１月下旬、護衛艦は２月下旬から活動を始める予定

中東航行安全へ海自派遣を閣議決定＝調査・研究目的に２６０人－米有志連合に不参加（時事通信）◆政府は２７日、中東シーレーン（海上交通路）を航行する船舶の安全確保に向けた情報収集のため、海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した　米国主導の有志連合には参加せず、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく独自活動とする

立・国幹事長、合流で一致＝年明け党首会談で最終判断（時事通信）◆立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長は２７日、東京都内のホテルで会談し、両党が合流する方針で一致した

未払い残業代、請求時効は当面３年に延長へ　経営に配慮（朝日新聞）◆社員が未払い残業代などをさかのぼって会社に請求できる期間（時効）は過去２年分までとする労働基準法の規定について、厚生労働省は２７日、「当面３年」に改める方針を決めた　企業の負担が増すと主張する経営側に配慮した


中露イランが初の海上合同演習　米有志連合を牽制（産経新聞）◆中国とロシア、イランの海軍は２７日、中東のオマーン湾とインド洋で海上合同演習を始めた　ロイター通信が伝えた

韓国憲法裁、元慰安婦らの訴え却下＝日韓合意の拘束力は否定（時事通信）◆慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓両政府間の合意は元慰安婦らの権利を侵害し違憲だとする訴えについて、韓国憲法裁判所は２７日、「審判請求の対象ではない」と判断し、訴えを却下した

韓国前法相の逮捕状請求を棄却　ソウル東部地裁（産経新聞）◆韓国のチョ・グク前法相が大統領府の民情首席秘書官だった２０１７年、柳在洙前釜山副市長の汚職について監察を打ち切り、不正にもみ消したとする疑惑をめぐり、ソウル東部地裁は２７日、検察による職権乱用容疑でのチョ氏の逮捕状請求を棄却した

イスラエル与党リクード党首選　ネタニヤフ氏大差で再選　次期総選挙「勝利に導く」（毎日新聞）◆イスラエル与党の右派リクードは２６日、党首選を実施し、党首のネタニヤフ首相が圧勝した　ネタニヤフ氏は１１月に収賄などの罪で起訴され、求心力の低下が懸念されていたが、得票率７２・５％で元内相のサール氏を退け、党内に堅固な支持基盤があることを示した

ウィキペディア遮断は違憲　トルコ憲法裁　現地報道（朝日新聞）◆インターネット上の百科事典「ウィキペディア」が閲覧できなくなっているトルコで、憲法裁判所は２６日、政府による遮断は言論の自由を定めた憲法に違反しているとの判断を示した　ウィキペディアを運営するウィキメディア財団の訴えを認めた　トルコメディアが報じた

トルコ、リビアに派兵へ　地中海の天然ガス田めぐる思惑も（朝日新聞）◆トルコのエルドアン大統領は２６日、混乱が続く北アフリカのリビアに派兵する方針を明らかにした　リビア西部の首都トリポリを押さえる暫定政府と交わした軍事協力の覚書を根拠にするとみられる


防災教育、東日本大震災が教訓　スマトラ沖大地震１５年（朝日新聞）◆２００４年のスマトラ沖大地震・インド洋津波は２６日、発生から１５年を迎えた。被災した国々では記念式典があり、人々が犠牲者を悼んだ　被害が大きかったインドネシアでは、政府が東日本大震災の教訓を参考に、防災教育に力を入れる考え