５月３１日 国内政治・経済・海外のできごと

モザンビークと投資協定＝ガーナなど３カ国とも交渉入り（時事通信）
ソマリア支援で特別会合＝社会開発と治安回復が柱（時事通信）
原子力機構理事長に松浦氏＝旧原研出身、元安全委員長－もんじゅで引責の鈴木氏後任（時事通信）
維新国会議員団、都議選へ街頭演説開始　逆風に危機感（朝日新聞）
育休３年間取得を＝公明、参院選公約に明記（時事通信）
アフリカ首脳との会談スタート＝安倍首相、約４０カ国と（時事通信）
進次郎氏、７１歳公認決裁に署名せず「定年制守るべき」（朝日新聞）
「市政に空白つくるべきでない」井上・公明幹事長が釈明（朝日新聞）
海難事故死者、拉致の可能性を捜査…古屋担当相（読売新聞）※午前の閣議後記者会見


インドに自動車向け蓄電池工場＝１４年度稼働へ－パナソニック（時事通信）
三井住友・みずほ、住宅ローン金利引き上げ（朝日新聞）
ミャンマー中銀にシステム提供＝データセンターを設置－大和総研（時事通信）
鉄道橋の下に線路部品７１４個　工事中落下か　ＪＲ東海（朝日新聞）
ａｕのＬＴＥ、トラブル復旧…６４万人に影響（読売新聞）※３０日
テレビ電波送信スカイツリーに＝東京タワーから移転－ＮＨＫと民放（時事通信）
ＳＦ、ミステリーを英訳電子化＝ハリウッド映像化も視野に－早川書房（時事通信）
日銀副総裁「長期金利の安定に期待」（朝日新聞）※東京都内での講演
課徴金２．５億円命令へ＝でんぷんカルテル、７社に－公取委（時事通信）
４月の消費支出１・５％増、４か月連続プラス（読売新聞）
４月の鉱工業生産指数、５か月連続で上昇（読売新聞）
４月の消費者物価指数、６か月連続マイナス（読売新聞）
失業率横ばい４．１％　４月、就業者数は４万人増（朝日新聞）
変動型選択、２年ぶり低水準＝固定型が増加－住宅ローン４月調査（時事通信）
成長戦略に高い関心＝「アベノミクス会議」閉幕（時事通信）
ＩＭＦ、円安容認…日銀金融緩和「完全に支持」（読売新聞）
ＷＴＯ、７月末までに妥結の道筋…閣僚ら一致（読売新聞）
多国籍企業の課税逃れ防止へ協調　ＯＥＣＤ閣僚理事会（朝日新聞）
インドの成長率減速し５％に…１０年ぶり低水準（読売新聞）
「ｉＰａｄ」円安で値上げ＝最大１万６０００円－米アップル（時事通信）
米クリアワイヤ株主総会、延期＝ソフトバンクの戦略に影響も（時事通信）
ＴＰＰで為替操作に制裁を＝米超党派議員が大統領に要請へ－ロイター報道（時事通信）
４月のユーロ圏失業率、１２．２％＝過去最悪を更新（時事通信）
ＮＹダウ終値、２１ドル高の１万５３２４ドル（読売新聞）
東京円小幅円高、１ドル=１００円６２～６４銭（読売新聞）
日経平均終値は１８５円高、前日の急落から反発（朝日新聞）


貧困、３０年までに撲滅を＝国連パネルが提言（時事通信）
対日関係改善に意欲＝相手への中傷自制を－駐日韓国大使（時事通信）
天安門事件、評価変わらず＝毛主席記念堂は参観禁止に－中国（時事通信）
北朝鮮核、中国の役割大＝６月の首脳会談で協調へ－韓国大統領（時事通信）
人口１５１万人も少なかった＝統一後初の国勢調査－ドイツ（時事通信）
米大統領にも不審な封書＝市長への毒物送付と同一犯か（時事通信）
オバマ大統領支持率４５％、相次ぐ不祥事で低下（読売新聞）
尖閣への立場変わらず＝ポツダム宣言踏まえ－米（時事通信）