１２月２２日 経済・政治・海外のできごと

新たに３人が金銭詐取＝被害２０億円に拡大、社長陳謝－全契約者調査へ・第一生命（時事通信）
◆第一生命保険は２２日、元営業社員による金銭の不正取得問題で、これまで明らかになっている山口県と和歌山県の元社員以外に、福岡県と神奈川県、本社の別の３人の社員（いずれも懲戒解雇）が不正を行っていたと発表した　被害額はこれまでに判明している分を含め合計で約２０億８０００万円に上った。同社は来年度、全契約者を対象にした調査を始める

「変異種に有効の公算大」＝ファイザーとワクチン開発の独社（時事通信）
◆米製薬大手ファイザーと新型コロナウイルスワクチンを共同開発した独バイオ医薬品企業ビオンテックのシャヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、オンラインで行った記者会見で、両社のワクチンは英国などで確認された新型コロナの変異種にも有効である公算が「非常に大きい」との見方を示した

アップルが乗用車投入か　２０２４年視野、ロイター報道（朝日新聞）◆ロイター通信は２１日、米アップルが画期的な電池を搭載する乗用車を２０２４年から生産することを視野に開発中だ、と報じた

ＴＤＲチケット変動価格制に、繁忙期最大５００円値上げ…３月２０日から（読売新聞）🎫◆オリエンタルランドは２２日、東京ディズニーランド（千葉県浦安市）と東京ディズニーシー（同）で、来年３月２０日から入園料のチケットで変動価格制を導入すると発表した　土日や祝日などの繁忙日や時期は最大５００円値上げし、混雑の平準化を図る

「医師奮診」「収束渇望」…住友生命、恒例の創作四字熟語（産経新聞）
◆住友生命保険は２２日、今年の世相を漢字４文字で振り返る恒例の「創作四字熟語」の入選作品５０選を発表した　新型コロナウイルス関連の作品が多く、奮闘する医療従事者への敬意と感謝を込めた「医師奮診」（獅子奮迅）が最優秀作品に選ばれた
◆優秀作品もコロナの話題が中心　早期収束を祈る「収束渇望」（就職活動）や、誰もがマスクを着ける社会を描いた「全面口覆」（全面降伏）、製薬会社や研究所のワクチン開発競争「薬家争鳴」（百家争鳴）などが選ばれた

五輪も走る自動運転相乗り車　トヨタ、効率配車の仕組み（朝日新聞）◆トヨタ自動車は２２日、自動運転の大型電気自動車「ｅパレット」のための「運行管理システム」を発表した　自動運転する複数の車両の運行状況をリアルタイムで把握し、「必要な時、必要な場所」へと車両を向かわせるための仕組み

ソフトバンクも２９８０円　ドコモ対抗、５Ｇ大容量は２割下げ（産経新聞）📱
◆ソフトバンクは２２日、データ容量２０ギガバイトで月額２９８０円（税別）の新ブランドを来年３月から提供すると発表した　データ容量、価格ともにＮＴＴドコモが３日発表した新プラン「アハモ」と同水準とする　第５世代（５Ｇ）移動通信システムの大容量プランについても約２割（１９００円）値下げするなど、全面的に料金体系を見直す


感染拡大でも「持ち直しの動き」維持　政府月例経済報告（朝日新聞）
◆政府は２２日公表した１２月の月例経済報告で、国内景気について「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」との判断を据え置いた　この表現は６カ月連続　足元ではコロナ感染の「第３波」が続き、景気の下押し圧力が強まっているものの、政策効果や海外経済の改善によって回復基調が続くとの見方を維持した

冬のボーナス９％減少　経団連調査　大企業で８年ぶり減少　中小以下でも厳しさ増す（産経新聞）◆経団連が２２日発表した大手企業が支給する今年の冬のボーナス（賞与・一時金）最終集計によると、妥結平均額は８６万５６２１円で、前年冬を９・０２％下回った　新型コロナウイルス感染拡大で、多くの企業で業績が悪化していることが要因

米、中露１０３社を米国製品の輸出制限対象に指定（産経新聞）◆米商務省は２１日、米国の製品や技術が軍事転用されるのを防ぐため、中国やロシアの航空宇宙大手など計１０３社を、米国製品の輸出を制限する軍事関連企業である「軍事エンドユーザー」に指定した

東京円、１８銭高の１ドル＝１０３円４１～４３銭（読売新聞）

日経平均終値、２７８円安の２万６４３６円（読売新聞）


首相「感染対策の決め手がワクチン」、接種体制整備に全力…ＹＩＥＳ講演（読売新聞）
◆菅首相は２２日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大について「高止まり後に直近で増加に転じ、地域も広がっている」と危機感を示した　「感染対策の決め手となるのがワクチンだ」とも述べ、ワクチンの接種体制の整備に全力を挙げる考えを強調した

休業、時短に財政支援　罰則規定も検討　特措法改正で政府・与党（産経新聞）◆政府・与党が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、休業や営業時間短縮の要請に応じた店舗への財政支援を盛り込む方向で調整していることが２２日、分かった　要請や指示に従わなかった場合の罰則規定も検討する

政府、変異種阻止へ水際強化＝短期出張含め「早急に対応」（時事通信）
◆感染力が強い新型コロナウイルス変異種が英国などで広がっていることを受け、加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、水際対策を強化する考えを明らかにした　英国への短期出張者が再入国する際の扱いを含め「（入国の）一時停止など、さらなる必要な措置を早急に検討し、対応していきたい」と述べた


吉川元農水相、議員辞職願を提出　４月に補選の見通し（朝日新聞）◆自民党衆院議員の吉川貴盛元農林水産相（７０）＝北海道２区＝は２２日、議員辞職願を大島理森衆院議長宛てに提出し、議長が許可した　吉川氏の辞職に伴う衆院北海道２区の補欠選挙は、公職選挙法の規定に基づき、来年４月２５日に実施される見通し


加藤官房長官、安倍氏聴取「お答え差し控える」（産経新聞）◆加藤勝信官房長官は２２日午前の記者会見で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相を任意で事情聴取したことについて「捜査機関の活動なので政府として答えることは差し控えさせていただきたい」と述べるにとどめた


コロナ変異種、英以外に５カ国＝重症化の証拠なし－ＷＨＯ（時事通信）
◆世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス対策技術責任者マリア・ファンケルクホーフェ氏は２１日の記者会見で、新型コロナの変異種が英国以外に５カ国で確認されていることを明らかにした
◆変異種は「ＶＵＩ―２０２０１２／０１」　ファンケルクホーフェ氏は、最初に確認された英国に続き、オーストラリア、アイスランド、イタリア、オランダで各１例、デンマークで約１０例見つかったと述べた

韓国「第３波」　５人以上会食禁止、スキー場営業停止…年末年始に最大級規制（毎日新聞）
◆新型コロナウイルスの「第３波」に見舞われている韓国政府は２２日、年末年始の防疫強化措置を発表した　全国の飲食店で２４日から１月３日まで５人以上の会食を禁止するほか、スキー場などを営業停止とし、国民に年末年始の外出自粛を呼びかける　新型コロナの感染拡大後、最も厳しい行動制限となる

米コロナ追加対策が可決　９３兆円、過去２番目の大型支出（産経新聞）◆米上下両院は２１日、９千億ドル（約９３兆円）規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案を可決した　トランプ大統領が署名し、同法案は成立　今春の２兆ドル規模に次ぐ過去２番目の大型対策が決まった

バイデン氏、コロナワクチンを接種　「心配は何もない」（朝日新聞）◆バイデン次期米大統領が２１日、地元デラウェア州の病院で新型コロナウイルスのワクチンを接種し、報道陣に公開した　バイデン氏は「心配することは何もない」と、ワクチン接種の必要性をアピールした

米、モデルナ製ワクチンの接種開始　ファイザー製に続き実用化（産経新聞）◆米バイオ企業モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が２１日、米国で始まった　米国でのワクチンの実用化は米製薬大手ファイザーなどが共同開発したものに続いて２例目

ＥＵ審査機関がファイザー製ワクチンを承認　２３日にも最終認可（産経新聞）◆欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ、本部アムステルダム）は２１日、米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチン販売の暫定承認を勧告した

ＥＵがファイザー製ワクチンを承認　２７日から接種開始へ（産経新聞）◆欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２１日、米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、販売を暫定承認したと発表した　２７日以降、ＥＵ加盟国で接種を始める


韓国検事総長の停職は正当か、裁判所が審理に着手（産経新聞）◆韓国の文在寅政権が下した停職２カ月の懲戒処分は不当だとして、尹錫悦検事総長が処分の執行停止を求めた仮処分申請で、ソウル行政裁判所は２２日、審理を始めた

米、ロシア系ハッカー攻撃の被害拡大　「米史上最も深刻」とも（産経新聞）
◆ロシア政府の傘下にあるとみられるハッカー集団が米財務省と商務省のシステムに侵入し、職員らの電子メールのやり取りを傍受したと米紙が報じた問題で、バー司法長官は２１日、「確かにロシアが実行したようだ」と表明した
◆国務省やエネルギー省、国土安全保障省などもハッカー攻撃の被害を受けたほか、大手ハイテク企業や大学、病院も標的になったとされ、「露情報機関による米史上最も深刻なサイバー侵入」（共和党のルビオ上院議員）だった可能性が強まっている

米司法長官、解任前最後の会見　選挙不正改めて否定　トランプ氏と決別（毎日新聞）
◆バー米司法長官は２１日の記者会見で、トランプ大統領が訴える大統領選の「大規模な不正」を改めて否定し、「特別検察官を任命するつもりはない」と述べた
◆特別検察官は司法省が任命する捜査官で、幅広い権限がある。トランプ氏は、選挙結果を覆すために特別検察官による捜査を模索しているとされる　２３日付で辞任が決まっているバー氏は最後の会見でトランプ氏の求めを拒否し、決別を鮮明にした形
◆バー氏は会見で、トランプ陣営による「電子投票機がトランプ氏の票を削除した」との主張について「連邦政府が投票機を押収するような根拠はない」と明言した

中露の戦略爆撃機、日本海上空で合同パトロール　昨年に続き２度目（産経新聞）
◆ロシア国防省は２２日、中国人民解放軍と合同で、日本海と東シナ海の上空で戦略爆撃機計６機によるパトロールを同日実施したと発表した　韓国軍合同参謀本部は同日、合同パトロールに関し、中露の軍用機が相次ぎ韓国の「防空識別圏」に進入したと発表した　アジア太平洋地域での中露合同パトロールは２０１９年７月に続き２回目