健康、車技術開発へ
- アップルが横浜市港北区に建設する技術開発拠点の完成予想図（アップル提供）
米アップルは２５日、横浜市港北区に大規模な技術開発拠点を建設することを発表した。
日本には人気のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に主要部品を供給しているメーカーが多数あり、健康や自動車関連の開発を進める狙いがありそうだ。
アップルが取得した土地は、パナソニックが携帯電話などを生産していた工場跡地の一部だ。名称は「テクニカル・デベロップメント・センター」で、敷地面積は約１万２５００平方メートル、延べ床面積約２万５０００平方メートルで４階建てになる予定。２０１６年度中の稼働を目指す。アップルは「日本におけるさらなる業務拡大ができることを大変喜ばしく思う」とのコメントを発表した。
アップルは昨年１２月、横浜市のみなとみらい地区に開発拠点を設立すると発表していたが、港北区が本格的な拠点となる。開発内容は公表されていないが、日々の健康管理や自動車関連の技術などが対象になるとみられる。４月２４日に発売する腕時計型端末「アップルウォッチ」は、心拍数や消費カロリーを測る機能があり、今後、健康関連市場の開拓を強化していく可能性がある。アップルが米国以外に開発拠点を設置するのは日本が初めて。日本にはアップルに部品を供給している工場が１３０か所以上あり、中国に次いで世界で２番目に多い。
アップルは、中小型液晶大手の「ジャパンディスプレイ」が石川県白山市に建設する新工場にも資金を提供する方向で調整している。新型アイフォーンなどのディスプレーの生産を優先的に進めるとみられている。
ＩＴジャーナリストの林信行氏は「アップルは製造面でも市場としても日本を重視している。優秀な技術者を招き入れるほか、実力のある部品メーカーを買収する動きも出てきそうだ」と指摘している。
（坂本幸信）