実質8%が10％に変わっただけで、国内の消費は5%実施後、8%実施後の時と比べるとインパクトはなかったと思います。
但し、民間を一切整理することなく始めた「キャッシュレス」への優遇が、ただでさえ高齢者の多い日本の消費者を大混乱させたことは事実だと思います。
現時点でも整理されておらず、何を、どう買ったら、優遇されるのか、ほとんど誰も知らない状況。
ひどい。感染しててもリモートで受験できるような仕組みを考えて欲しい。日本の教育機関は本当にITから遠い。
感染の確認された病院は、厚生労働省で保護し、職員や施設の安全を外に対してお墨付きにしてあげる対応が必要だと思います。
日本は政府がまともに動いていないので民間が頑張ってますけど、こういうところまでのコントロールはさすがに民間だけでは難しいです。
休みにするのは賛成なのですが、長い期間授業を受けられない状況になったら、どうするのでしょうか？全生徒にリモートで授業を受けられる環境を早めに用意してあげないと、休ませたはいいけど授業が出来ないことになりますよ。中国はこれを一回SARSの時にやってるので、既にインフラがあったんだろうと思います。
財団のこの中途半端な判断は、どうも「金と政治」が見え隠れしてならない。国際的な見地から判断すれば「中止すべき」。日本は既に「感染国」。