宮城県の楽天への支援金支給に賛成してみる

　今朝もいつものようにスポーツ紙のサイトチェックをしていたら、こんな記事を見つけました。

「楽天のＭｒ．カラスコが激怒！同名の鷹・新助っ人に改名要求」（サンスポ）


　いや、元祖はこのお方でしょうが。

　ただ、この話はきっとエントリにする方がいるだろうと思います。どなたとは申しませんが。なので、当ブログではこれ以上の言及は省略させていただきましょう。
　むしろ私が注目したいのはその続きに書いてあったことです。以下引用。

★支援金
宮城県は楽天野球団に「プロ野球長期定着支援金」として１４４０万円を交付することを決めた。県内在住の球団職員１人につき３０万円支給する計算で、同県によると、自治体がプロ球団に支援金を支払うのは「前例がない」という。（サンスポ2005年12月27日更新記事）

　これって黒星支援金って意味じゃないですよね？ですよね？

　……済みません、いい加減マジメに書きます（＾＾;;）
　さて、これを読んで皆さんはどう感じたでしょうか？あるいは、東北楽天球団が行政からお金をもらうことに疑問や反感を感じた方も少なくないことでしょう。私も最初はそうでした。
　ただ、よくよく考えているうちに、当然のこととは言わないまでも、このぐらいは地域の行政が行っても全くおかしくないことだと考えるようになりました。
　なぜか？その理由は、球団の存在が大きな経済効果を生み出しているものの、その中のほとんどは球団に入らないという構造があるからです。
　毎年どこかのチームが優勝しそうになると、「○○優勝の経済効果￥￥億円」という話が必ずといっていいほど出てきます。またファイターズの移転やイーグルスの誕生の時にも、地元経済への経済効果が計算されています。
　例えば、東北経済産業局の推計によれば、今年1年のイーグルスの経済効果は約195億円、また北海道内のシンクタンク北海道未来総合研究所の推計（PDFファイル）では昨年の経済効果が約187億円と算出しています。
　推計には様々な仮定が含まれているので、この金額が100％正しいということではありません。また、これはそれぞれ誕生および移転1年目の値ですから、今後は優勝しない限りある程度下がることも考えられます。
　ですが、少なくともプロ野球球団の経済効果は、その球団の毎年の赤字よりも大きいということは言えそうです。ということは、経済効果のうちある程度が球団に戻れば、赤字は解消できる可能性が高いわけです。
　ではその方法とは？球団がありとあらゆる公認グッズを作ることも1つの方法です。ファンであれば普通のものより公認グッズを買う傾向が強いわけですから、グッズが多ければ多いほど、ファンのお金が球団に入る可能性が高くなるのです。
　この点で興味深いのが阪神タイガースです。特に、これまでになかった女性向けのアパレル商品を次々に売り出して成功している点は他球団も参考にすべきでしょう。だからといってピンクユニとピンクメガホンは感心しませんが（＾＾；）
　ただ、これにも限界はあります。公認グッズといってもファンの心をつかめなければ売れませんし、かえって在庫と赤字が増えるだけです。
　それに、現実問題としてすべてのモノやサービスで公認グッズを出すことは不可能でしょうし、量・種類とも限度があります。タイガースグッズですら、ゆりかごから墓場まで生活のすべてをカバーしているわけではないのです。
　こうである以上、球団自身の努力で経済効果を取り込むのには限界があります。もしこれでも赤字が解消されずに球団経営が圧迫されるようであれば、地域経済にとっても経済効果が消える危険が出てくるわけです。
　このような状態の下では、政府（これは必ずしも中央政府ではなく、地方自治体も含め経済政策を実施する組織とお考えください）が経済効果で潤っている企業や家計から得た税金を球団に再配分することは、決しておかしな話ではありません。
　特に「地域密着」型の球団が地域の経済や社会に貢献している場合、その地域の行政がお金の面を含む様々な支援を行うのは正当な政策と考えられるべきでしょう。
　ただし、こういう話をすると「行政が一私企業を支援するのか！」という批判が出てきます。
　この種の批判（全てとは言いませんが）にはイデオロギー的なものが多く、私もそこまではお相手できません（＾＾；）ただ、行政からの支援があることで球団の赤字垂れ流し体質が改善されなくなるという危険は十分考えられます。
　ですが、これに対しては、例えば支援策や補助金を出すにしても何らかの目標や条件（○年以内に赤字解消、地域住民の優待など）を付ければ問題にはならないでしょう。
　何より、上で見てきた球団の経済効果（あるいは「外部経済」）を考えれば、球団への支援は必ずしも非難されるべきものではないのが分かっていただけるのではと思います。
　もちろん、どんな条件をつけようが球団側が自力で経営を何とかしようとする意欲が100％失われないという保証はありません。
　ですが、少なくとも球団に「地域密着」を要求しながら十分な見返りを与えないというのは本来おかしな話です。それに、何の手も打たなければ、赤字球団は赤字の面倒を見てくれる親会社が行き詰まるとすぐに消滅の危機にさらされます。
　こうして突き詰めれば、問題は赤字体質が放置されるリスクと、球団が無くなるリスクと、どちらを選びますか？ということになります。
　そして、私は迷わず第1のリスクを取る。またプロ野球球団がある地域も第1のリスクを恐れないでほしいし、球団も地域がこのリスクを冒したくなるような存在になってほしい、というわけです。

　さて、今回宮城県から支給される支援金は球団職員1人あたり30万円ということなので、少なくとも今回対象となる職員は48人ということになります。
　これはあくまでも職員ということなので、トップ画像のお方は対象外となるのでしょうが、では大ちゃんは含まれているのかどうかが気になって仕方がありません。
　ちなみに、30万円は崎陽軒の12個入り特製シウマイが250箱、
30個入り昔ながらのシウマイなら300箱、
90個入り真空パックシウマイでは100箱、
エビシウマイ・カニシウマイだと各441箱分になります。

※　参考：崎陽軒のシウマイ（崎陽軒）